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【FIT(固定価格買取制度)の動向からは目が離せない】
これからも制度や運用の変更があるだろう。発電関連でも状況は予断を許さない。なかでも事業の根幹である売電価格の動向は気になる。
太陽光発電の売電単価は年々下がりつづけてきた。2012年に40円だったものが、18年には18円に(いずれも出力10~2000kWの場合)。今後さらに下がることもほぼ確実だ。
売電価格は施設設置費用なども考慮して決められる。パネル価格は中国製進出の影響もあって低下傾向にあるが、工事費は高止まりのまま。売電価格が下がっても、投資額に対する利回りはそれほど下がらないという意見もないわけではないが。
2014年、電力6社が太陽光発電について設備設置や売電申請の中断を発表した。電力ネットワークの安定性を維持するための措置とされている。既存発電施設からの買取中断は契約上できなかったが、新規買取契約は抑制された。
再生可能エネルギーで世界をリードしてきたドイツでは2014年、FIT原則廃止にふみきった。電力料金の高騰が理由のひとつにあげられている。この廃止をきっかけに、ドイツの太陽光発電量は減少した。
このような事態が日本で起きないとはいいきれない。エネルギー政策の動向が事業を左右するだけに注目していきたい。
【将来的にはオフグリッドも視野に】
電力会社の送電網から電力の供給を受けないことを「オフグリッド」という。いわば電力の自給自足。原発事故などの影響もあって、全国各地で取り組みが進んでいる。
全量売電が一般的なソーラーシェアリングでも、このオフグリッドを導入する事例がすでに出てきた。体験農園施設などで使う電力を自前でまかなう仕組みだ。しかもこの施設では一方で売電もしている。オフグリッドと売電を両立させるハイブリッド型だ。
農場や農業施設で使う電力をオフグリッド化するところも増えるだろう。将来的には農業機械の電動化も予想される。その電力をオフグリッドでまかなう農業が始まるかもしれない。
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