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農業は先進国型産業になった!

日本ワイン比較優位産業論 現地ルポ 第1回 日本固有種「甲州」を先頭にワイン輸出産業化めざす 中央葡萄酒株式会社(山梨県甲州市)


今後、次のような展開が予想される。「日本ワイン」表示規制、EPA協定の発効にともない、醸造用ブドウの需要が増えているので、遊休樹園地の活用が増えるとみられる。加工用ブドウは単価は安いが(200~250円/kg)、生食用に比べ粗放的栽培で済むからだ。250円/kgなら意欲が出るという農家もいる。
離農家の樹園地を借りて規模拡大する農家が現れるだろう。例えば、現状50a規模の農家が規模拡大し、50aは生食用に作り(生食用の拡大は限界あり)、残りは粗放的な加工用ブドウを作る。なかには、数haの借地で、加工用ブドウ専業農家も現れるであろう。ブドウ栽培農家の経営形態が多様化し、醸造用ブドウの供給は増えるのではないか。
また、ワイナリーが自社農場を開園し、ブドウを供給する動きも増えよう。この場合、良質なブドウを目指し、「垣根栽培」を志向するワイナリーも増えるであろう。
「日本ワイン」表示規制が加工用ブドウの供給を増やす。新時代に適応すれば成長できる。一方、安い輸入ワインも入ってくるので、ワイナリーも二極分化だ。
日本のワイン産業は、構造変化の時期に入っていく。

(参考)
叶芳和「日本ワインで山梨農業潤せ」山梨日日新聞2018年12月24日付け「時標」。原料用ブドウ取引の「傾斜価格」を提案した。

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