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【山口市産子実トウモロコシ地産地消への挑戦】

耕畜連携の仕組みづくり

昨年度の反省点を踏まえ、子実トウモロコシ生産に対し本腰を入れる山口市。しかし、現時点で子実トウモロコシの栽培自体に手一杯な生産者と、地元畜産側との間には、まだまだ越えなければならない障壁がある。今後の事業拡大には、耕種農家と畜産農家の地域内循環の関係構築が必須となる。
２０１９年度以降の、市内における子実トウモロコシの安定供給・利用と、「山口市子実トウモロコシ組合」の設立へ向けて「山口市内耕畜連携協議」が開催された。すでに昨年12月27日と今年１月23日の２回にわたって開催されており、今後も継続を予定している。主催は山口市の六次産業推進室。18年度に子実トウモロコシ栽培を行なった耕種農家に加え、地元畜産側からは、（株）秋川牧園代表取締役社長の秋川正氏と生産部次長兼生産開発課長の村田洋氏が出席した。今回は二度の会議をもとに、山口市の子実トウモロコシをめぐる現状について報告する。

地元畜産が抱える不安と意向

秋川牧園は山口県山口市に本社を有し、無農薬や無添加の食材など、食の安心安全にこだわった生産・加工・販売を行なっている企業である。そのため、地元産のnon-GM 子実トウモロコシに魅力を感じ、まずは平飼いのニワトリ用として18年度から市内生産者と契約を結んでいる。12月27日の会議では、子実トウモロコシ生産者と秋川牧園との間で、18年度の生産状況や19年度の生産計画の確認を行なった。18年度の10ａ当たり収量は平均で３１０kg程度と大変低かった。この現状を踏まえ、秋川牧園の秋川社長と村田氏は不安を募らせる。

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