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山口市産子実トウモロコシ地産地消への挑戦

耕畜連携の仕組みづくり


「最低何tは確実にとれる、というのが欲しい。今後、年間を通して配合飼料における山口市産の割合を決めた場合、最低でも50tは必要になってくる。国産non-GM 子実トウモロコシはぜひ利用したいが、今後しっかり増収が進み、安定供給してもらえるか心配だ」(村田氏)
これに対し、子実トウモロコシ生産者側としては、まず作付面積を増やす意向を伝えた。18年度の全体作付面積は335a(実際に収穫できたのは288a)であり、19年度は855a以上を目指す。現実的な19年度収量については、専門家の協力を仰ぎ試算していくことになった。
秋川牧園としては、山口市産子実トウモロコシの使い道として、(1)現在輸入しているnon-GMトウモロコシと置き換える、(2)国産(地元産)の飼料を年間を通して給餌したニワトリ(鶏卵)としてブランド化する。以上、二つの利用法を考えている。収量が低いうちは、輸入トウモロコシの置き換えとして利用していく意向だ。子実トウモロコシと飼料用米のエサとしての価値については、どちらも同等という評価をしている。
「飼料用米の平均収量も上がってきていて、近年は10a当たり約800kgとれる。コストが低く、飼料メーカーで配合できる最低ロットがきちんと確保できることが重要」(秋川社長)
子実トウモロコシ生産者としては、何はともあれ、まずは増収を目指し、最低ロットを満たすための対応が求められる。

飼料用米との兼ね合いと堆肥利用の懸念解消

秋川牧園は09年から飼料用米専用品種による「多収穫低コスト栽培への取組」を行なっている。収穫した飼料用米は、秋川牧園から提供されるフレコンバッグ(容量500kg)に籾の状態で300kg程度ずつ入れて、運びやすく積みやすい状態にされたものを、生産者のところへ受け取りに行く、という形になっている。また、契約生産者に対しては、堆肥(鶏糞)の無償提供・無償運搬、並びに堆肥散布用のマニュアスプレッダーのレンタルなどを行なう仕組みを築いている。山口市産子実トウモロコシ生産においても、飼料用米とシーズンをずらし、これらの仕組みを応用していく方向で調整を進めている。
耕畜連携の協議中、子実トウモロコシと飼料用米との違いについて、村田氏からいくつか指摘があった。
「飼料用米の契約生産者に対しては、生育状況の確認のため、毎年2回ずつ圃場を見て回る視察会を行なっている。しかし、子実トウモロコシの栽培状況等は、現時点で我々はわからない状態である。子実トウモロコシにおいても視察会のような仕組みがあるとこちらも安心」

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