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山口市産子実トウモロコシ地産地消への挑戦

耕畜連携の仕組みづくり


「管理責任は誰がとるのかもあやふや。そのあたりもはっきり把握したうえで契約を行ないたい」
これらの問題に対しては、現在、設立準備中の「山口市子実トウモロコシ組合」について説明し、2月26日の耕畜連携会議にて、改めて契約内容を詳細にしていくこととなった。
また、今年度の堆肥散布について、子実トウモロコシの栽培指導に当たるパイオニアエコサイエンス(株)の大畑親一氏から、10a当たり4tの鶏糞を撒くよう指示があった。これに対し、村田氏からいくつか懸念が指摘された。
「4tというのはすごい量。散布時に風で舞わないか、近隣住民から臭いに対する苦情が出ないか、しっかり満遍なくすき込めるのか」
「現在、飼料用米用として、毎年約900tの堆肥を供給している。さらに子実トウモロコシ用に10a当たり4t分の鶏糞を保存・管理するとなると、そのスペースの確保など対応が必要となる。それぞれの圃場に鶏糞を搬入する際の、農道や設備等の環境についても考えなければならない」
これを受け、堆肥の投入量について大畑氏が補足した。
「10a当たり4tというのは、飼料作物においてはいたって普通の散布量。あくまでも圃場自体の地力が低い間の投入量であり、毎年土壌検査して必要に応じて対応していく」
また、搬入時の問題に対しては、村田氏が改めて子実トウモロコシ生産者の圃場を訪れ、個別に調整していくこととなった。
加えて、「そんなに鶏糞を投入しては、硝酸態窒素を多く蓄積してしまうのでは」という村田氏の危惧について、大畑氏が回答した。
「硝酸態窒素は葉茎に蓄積される。そのため、実のないイタリアンライグラスのような作物には溜まりやすいが、トウモロコシにおいて、収穫時期に硝酸態窒素が500ppmを超えることはまずない」

子実トウモロコシ組合と耕畜連携

以上、見てきたとおり、地域にとって新たな作物である子実トウモロコシを導入するには、生産者と畜産サイドの徹底した議論と相互理解は避けて通れない。そのうえで、秋川牧園のような地元畜産のキープレイヤーとの耕畜連携の仕組みづくりを固めていく必要がある。これは、今後の規模拡大に伴い、収量向上と同じく重要課題だ。
12月27日の会議には、筆者のひとりである種市豊も出席した。山口市における子実トウモロコシ生産の持続性については、秋川牧園の存在が大きいだろう、というのが種市の分析である。現状、子実の販売先としても堆肥の供給元としても、地元産子実トウモロコシに付加価値を見出す秋川牧園の協力が主要となっている。

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