農業ビジネス

しかし、20世紀半ばから農家数が一次急激に増えている。その数は１７００万人を超え、米国の農家数の約３倍にも膨れ上がった。他の８カ国の農業人口の総和より多いぐらいだ。戦時体制と戦後の農地解放という政府統制により農家数の人工的な調整が行なわれたためだ。
いまだにその時代の農家数を前提とした中央集権型の農政システムが日本には残ってはいる。しかし、その後の農業人口動態を根本的に変えたのは民間主導の機械化である。60年、70年代以降、その普及で急激な農家の減少時代をたどるのは読者諸氏もご存じのとおりだ。
次に先進国農家が生み出す富（生産額）についてみていこう。図５が示すとおり、ここ10数年だけで約２倍に増えている。同じ時期、農家数は３００万人減少したにもかかわらずだ。１農家当たりの生産額は２０００年の約３万ドルが12年には９万ドルと３倍になっている。これが先進国農家の実力である。
新興国の農家も先進国と同じ道をたどり始めている。図６と図７をご覧いただきたい。アジア主要５カ国の労働人口に占める農家比率と農業付加価値額の推移を示した。付加価値額とは簡略化していえば、生産額から生産費を引いたものだ（国別の農業付加価値総額を農業従事者の数で割って計算される）。農家１人当たりの労働生産性を比較するときに用いる国際統計だ。北朝鮮を除き、農家減少に伴い生産性が向上している。なかでも、農業付加価値額で堅調な伸びを示すのが中国だ。２０１７年、１農家当たり６０００ドルに迫り、近いうちに１万ドルの大台に乗る勢いだ。　
並行して、中国の農家比率は猛烈な勢いで下がっている。１９９１年には労働人口の６割近くいたが、最新統計では17％と４割減である。日本の１９７０年代の水準まで来ている。
一方、５カ国中、農家比率が唯一増え、まったく減少していないのが北朝鮮だ。政府統制による人工的な職業配置が背景にある。職業選択の自由や農民の財産権を認めてきた中国と対照的だ。農家が豊かになる第一歩は農地や資源の多寡ではない。経済活動の自由である。
自由を手に入れた他のアジア諸国でも徐々に豊かになってきている。インドネシアやタイの農家の付加価値額は３０００ドルを超え、現在、インドとベトナムが１０００ドルを突破したところだ（北朝鮮は付加価値額の統計さえ不明である）。
アジア主要国の付加価値額変化をみていくと、あることに気づく。経済発展が著しい国ほどその増加額も大きい。そこで図８をご覧いただきたい。経済的な豊かさの指標である国別の１人当たりＧＤＰ（横軸）と農家１人当たり付加価値額（縦軸）の推移（１９９０-２０１５年）をマッピングしたものだ。予想どおり、１人当たりＧＤＰの伸びが大きい国ほど、その国の農家の付加価値額が上昇している。図の右上に双方が高い先進国、真ん中あたりに新興国、両方とも低い途上国が位置している。