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【山口市産子実トウモロコシ地産地消への挑戦】

イノベーションマーケティングから見た今後の課題

山口市の子実トウモロコシ市場成立における条件とは何だろう。収量が低く、生産環境が全て整っているとはいえない現在、取り組み全体としての価値向上・維持のために必要なものについて考えていきたい。
これまで７回にわたり、山口市の子実トウモロコシ生産の「結果」と「事実」を主体として共著者の橋本が中心に報告してきた。
今回は少し視点を変え、種市が「イノベーションマーケティング」 から見た今後の課題を整理したい。
本題に入るまえに、山口市の子実トウモロコシ生産のこれまでを振り返ってみる。
山口市の子実トウモロコシ生産が本格的に始動した昨年、収量は平均で10ａ当たり約３１０kg程度と、とても低かった。原因は３つある。
（1）ほとんどの生産者が水稲農家で、畑作体系の作業に不慣れであったこと。
（2）栽培圃場における土壌の地力が低かったこと。
（3）生産者たちはトウモロコシの土壌改善効果を一番の目的としており、増収に対してあまり意欲的でなかったこと。
この結果に対して、子実トウモロコシを「利用する側」である地元畜産は不安を露わにした。
今後も安定して必要最低ロットを賄えないようでは、持続的利用は難しい。そもそも、収量が増えないことには、家畜に対する長期的な給餌が行なえないため、給餌試験もままならない。
当初の目標である反収８００kgへの道のりはとても険しい、というのが現状だ。専門家によるアドバイスの実践等、増収へ向けた取り組みは行なっているものの、いますぐに10ａ当たりの収量を倍以上にするというのは現実的でない。収量を増大させるまでの繋ぎとなる対策が必要である。

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