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土門「辛」聞

食の安全・安心行政に泥を塗った農水省消安局の「大罪」


前月号で厳しく批判した大村知事によるマスコミへの居丈高なツイッター攻撃にも触れておこう。その動機は何となく想像できる。あの性格なら、「感染公表の先延ばし疑惑」がマスコミによって追及されることを恐れ、牽制球を投げるつもりで先制攻撃をかけてきたという見方である。もちろん感染確認のタイミングを知事選にぶつからないように忖度してくれた県幹部へも累が及ばないようにとのこざかしい計算もあったのではないか。

強く疑われる飼料・伝播ルート

農水省で食の安全・安心行政を司るのは消安局である。こちらの「感染原因隠し疑惑」は客観証拠がある。そう断定するのは、2月22日に開いた「第5回拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会」(津田知幸チーム長)の「結果概要」を分析してのことだった。
この検討会に期待されたのは、感染源と伝播ルートのうち、現時点では後者の究明だ。伝播ルートを特定すれば、さらなる感染拡大を防ぐことが可能になるからだ。消安局には、伝播ルート究明の意思はなかったようだ。その客観証拠のひとつが、検討会の委員(6名)と臨時委員(14名)のなかに岐阜県関係者は5名も人選しているのに、愛知県関係者は1名のみ。それも中央家畜保健衛生所の課長クラスだ。
委員による現地調査もあった。それも発生を公式に確認する2月6日当日のことだった。公式確認の日に現地調査という段取りのよさは、愛知県による「感染公表の先延ばし疑惑」を裏付ける材料となる。現地調査はまさに形式的。現場で愛知県の説明を聞いただけである。
結果概要が示した感染源と伝播ルートは、まず「海外からのウイルスの侵入」があり、国内での感染成立は、「野生イノシシか1例目農場(からの伝播)のいずれかのみで起こり、その後の発生は、このウイルスが伝播したことによるものと推定される」と説明している。ほぼその通りであろう。1例目農場とは、昨年9月9日、岐阜市の養豚農場での確認事例のことである。
問題は、その先の伝播ルートである。一般的に考えられるのは、次の3ルートであろう。(1)野生イノシシルート、(2)飼料(配合飼料かエコフィード)ルート、(3)養豚場へ出入りする人や車ルート。
トヨタファームのケースでは、この3ルートから(1)を除去しておく必要がある。野生イノシシが出没するような環境ではない。豚舎は3階建てなので、野生のイノシシが侵入できるような構造ではないからだ。従って、残る選択肢は、(2)か(3)になる。(2)は筆者が示したように「配合飼料とエコフィード」と分けて検証すべきである。

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