農業ビジネス

農水省は18年度地産地消等優良活動表彰で、トヨタファームに食品流通局長賞を授与した。「地域社会との共存･共栄を目指した養豚経営」が表彰理由だ。法令で定められた基準を守ることもできない養豚経営者を表彰すること自体、食の安全･安心行政に背反する行為である。農政の底の浅さを再確認させるようなエピソードでもある。

中国はエコフィード全面禁止措置へ

昨年９月13日発のロイター通信がこんなニュースを伝えてきた。ヘッドラインは、「中国政府、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）発生地域での飼育豚への食品残さの給餌禁止」。目的は、ＡＳＦのさらなる感染を防ぐためで、飼料製造業者に対し、検査のためのサンプル提出と、ウイルスに感染した飼料の回収と廃棄処分を求めている。
今年１月12日、中国政府は養豚場での食品残さを原料にした飼料の給餌の全面禁止に踏み切った。昨年12月31日付け香港スタンダード紙によると、食品残さを原料にした飼料を使う養豚場に対し、中国政府は養豚の許可を与えない措置を決定。その効果が徐々に現れ始めたのか、最近ＡＳＦ発生を伝える中国からの報道は以前よりは減っている。
検疫や防疫すべてに通じることは、ときには強権を使い、なおかつ素早く対処する以外にウイルス征圧の王道はないということだ。
「感染確認の先延ばし疑惑」や「感染原因隠し疑惑」が横行する日本は、中国との「防疫競争」に敗れ、いずれ「安全性」をうたい文句にしたメード･イン･チャイナの豚肉やその加工製品が日本市場へ大量に入ってくることで、「貿易戦争」にも敗れる屈辱の日を迎えることになりそうだ。
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次回は、今次豚コレラ禍の最大のスキャンダル、ワクチン問題に迫ってみる。