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特集

日本のGAPの今


■JGAP認証 2018年2月9日取得
穀物(栽培・収穫・取扱い):コメ(籾・玄米・精米)

GAP認証を使いこなす時代に

GAPとはGood Agricultural Practice の頭文字を取ったもので、日本語に訳すと「良い農業のやり方」となります。一般的には、GAPは冊子の形になっており、農家が活用する農場管理の基準書です。GAPの基準書は、食品安全や環境保全、労働安全を守りながら農産物を生産するために“最低限押さえるべき農作業・管理のポイント”がまとめられています。2007年ごろから本格的に日本の農業現場でも普及が始まり、自らの農場管理を体系的に見直すための道具として、全国の農業者が利用しはじめています。
最近では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村で使用する食材の調達基準でもGAP認証(JGAP、ASIAGAP、GLOBAL G.A.P.等)を取得した農場であることが義務化されました。同時期に、大手小売業や食品・飲料メーカーがGAPの導入を産地に求めるケースも増えてきました。バイヤーの関心事は食品安全だけではなく、環境や人権にも拡大しています。GAPが導入された産地は「信頼できる産地」として優先的に取引を求める流れができつつあります。
GAP認証は、日本国内のバイヤーが求めているだけではなく、海外のバイヤーも取引基準として求めてきます。例えばヨーロッパのバイヤーはドイツのGLOBAL G.A.P.を農家に求めてきますし、米国のバイヤーはPrimusGFSやSQFの認証を産地に求めてきます。米国バイヤー企業のなかでも、日本にも進出しているコカ・コーラやコストコは、JGAPやASIAGAPも活用しています。日本が主に農産物を輸出している台湾・香港・シンガポールでもGAP認証を求めるバイヤーが増えはじめています。
日本発の国際規格として、2018年からASIAGAPが本格的に普及しはじめました。GFSI承認を持つASIAGAPは、世界数百社のバイヤー企業が、信頼できる農場の目印として使いはじめています。
GAPは認証の話が出やすいですが、必ずしも認証を取ることだけがGAP導入ではありません。JGAPのように無料で一般公開されているGAPを活用し、自らの農場管理を体系的に見直していくことが重要です(「GAPをする」と農水省は名付けています)。一方でバイヤーのなかには、東京オリンピックのようにGAP認証を調達基準としてきているところがあり、そのような販売先と信頼関係を深め継続的な取引をしていくために、自らが良い管理ができている農場であることを表現するGAP認証に取り組んでいくことも農場・産地の経営戦略として検討したらよいかと思います。
日本の農業者の管理レベルは比較的高いため、実際に取り組めばGAP認証を取ることはそれほど難しくありません。GAP認証に取り組む過程で農場・産地の管理改善が図られ、さらに信頼できる産地であることを国際的にもアピールできることから、今後の農業や農産物流通の業界ではGAP認証が当たり前のものになっていくのだろうと予想されます。日本の農家やJAが一日も早くGAP認証を使いこなすようになることが大切です。(武田泰明)

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