農業ビジネス

18年度の検証と19年度の計画についての検討会が今年３月11日、長野大学で開催された。主催の農政部をはじめ、野菜花き試験場佐久支場、畜産試験場、長野大学、生産者、加工事業者、消費者、ＮＰＯ法人信州まちづくり研究会、庄内スマート・テロワール構築に取り組む山形大学農学部、助言者として中田康雄氏ら総勢約50名が参加した。
農政部農業政策課農産物マーケティング室長の中山武幸氏は冒頭の挨拶で、関係者の協力への謝辞を述べ、次のように事業への期待を語った。
「長野大学による消費実態調査の過程で、大豆生産者の取り組みに対して上田市やＪＡ信州うえだが応援する体制ができつつある。こうした取り組みが発展していくことを期待している。実証実験はまだ成果や結果を述べる段階ではないが、先が見えてくる段階に入った。（４月からは）３年目に入る。５年後を見据え、その先の取り組みにどうつなげていったらよいか意識していこう」

実証実験で３年目以降の取り組みの基になるデータが出揃う

はじめに畑作輪作・耕畜連携の実証実験について、長野県の野菜花き試験場と農業試験場、畜産試験場から報告があった。
畑作輪作では、小麦（ゆめかおり）、ジャガイモ（男爵薯・トヨシロ）、飼料用トウモロコシ、大豆（ナカセンナリ・あやみどり）の４品目について、単一作物を連作する（1）連作区（化学肥料のみ）、４品目を輪作する（2）無堆肥区（化学肥料のみ）と（3）堆肥区（堆肥・緑肥・化学肥料）の３区で実証実験圃場を設けている。目的は、輪作による土壌改善効果と増収効果を科学的に検証するためと、耕畜連携として堆肥を畑地に還元した場合の土壌変化を検証するためである。
これまでの２年間は、主に土壌改善のためのデータ収集や、実需者に求められる規格や成分などの把握に充てられてきた。18年度、ジャガイモの植え付け時と収穫時に機械メーカー各社による実演会を開催し、地域に実証実験を公開する機会を設けた。