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【今月の数字】
270億ドル(アメリカにおける2018~19年の農家救済策)
- (株)結アソシエイト 代表取締役 松田恭子
- 第179回 2019年05月31日
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在庫リードタイムの切れる3~4カ月後には小売段階で値上げが始まると見られている。13日に中国は報復措置としてアメリカからの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税の引き上げを発表した。このうち、液化天然ガスや大豆、落花生油、石油化学製品、冷凍野菜、化粧品など2,493品目については、関税率が25%となる。収穫面積約3,000万ha、収穫量1億2,000万tと世界の大豆生産量の35%を占め、ブラジルと並ぶ世界最大の生産国であるアメリカの大豆は、生産量の47%を輸出し、その輸出の57%(金額ベース)を中国が占める。昨年8月に輸入関税が25%に上がった影響で、すでに中国への輸出は16年ぶりの低さとなっている。アメリカ農務省は2018年に120億ドルに上る農家救済策を開始、2019年も150億ドル以上の支援を発表した。
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松田恭子 マツダキョウコ
(株)結アソシエイト
代表取締役
日本能率協会総合研究所で公共系地域計画コンサルタントとして10年間勤務後、東京農業大学国際食糧情報学科助手を経て農業コンサルタントとして独立。実需者と生産者の連携の仕組みづくりや産地ブランド戦略を支援している。日本政策金融公庫農業経営上級アドバイザー試験合格者。(株)結アソシエイト代表取締役。
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