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【今月の数字】

270億ドル（アメリカにおける2018～19年の農家救済策）

5月10日、アメリカのトランプ政権は中国からの2,000億ドル分の輸入について、10％から25％へ追加関税を引き上げた。
在庫リードタイムの切れる3～4カ月後には小売段階で値上げが始まると見られている。13日に中国は報復措置としてアメリカからの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税の引き上げを発表した。このうち、液化天然ガスや大豆、落花生油、石油化学製品、冷凍野菜、化粧品など2,493品目については、関税率が25%となる。収穫面積約3,000万ha、収穫量1億2,000万tと世界の大豆生産量の35％を占め、ブラジルと並ぶ世界最大の生産国であるアメリカの大豆は、生産量の47％を輸出し、その輸出の57％（金額ベース）を中国が占める。昨年8月に輸入関税が25％に上がった影響で、すでに中国への輸出は16年ぶりの低さとなっている。アメリカ農務省は2018年に120億ドルに上る農家救済策を開始、2019年も150億ドル以上の支援を発表した。

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