農業ビジネス

予想される国産ワインの競争力低下への対応
サントリーワインインターナショナル（株）は、日本のワイン業界の最大手である。２０１８年の販売実績は日本ワイン６万ケース、輸入濃縮果汁から造る国産カジュアルワイン４０３万ケース、このほか輸入ワイン２３３万ケースである。国産カジュアルが多く、数量ベースでは７割を占める（金額ベースでは１本７２０ミリリットル５００円と安価であり売上の４割）。日本ワインは少なく、同社販売実績の０.９％に過ぎない（表４）。
ワイン業界全体と比較すると、日本のワイン市場の規模は38万キロリットル、うち国内製造ワイン12万キロリットルであるから、サントリーの全国シェアは国内製造ワインの場合27％を占める（２０１７年）という大変な寡占である。
しかし、国産ブドウ１００％の日本ワインに限ってみると、サントリーのシェアは小さい。全国の日本ワイン約２.４万キロリットル（課税実数12.１万キロリットルの20％）に対し、サントリーの日本ワインは５４０キロリットルに過ぎず、全国比シェアは２.２％である（17年）。国産カジュアルのシェアは大きいが、日本ワインのシェアは小さい。
先に見たように、日本のワイン業界は、中小企業は国産ブドウを原料としているのに対し、大手は輸入原料に依存しながら発展してきた。最大手のサントリーはその典型であることが分かる。
これは、日本のワイン市場が急速に伸びたのに対し、ワイン醸造用ブドウの供給が不足したことが背景であろう。ワインメーカーは濃縮果汁を輸入してワイン造りを行ない、国内消費市場の拡大に対応してきた。コストも、国産ブドウより、輸入濃縮果汁のほうが圧倒的に安い。この間、輸入関税も高く、輸入ワインという製品での輸入を抑制し、国内メーカーを保護してきたのも事実だ。
しかし、日本経済のグローバリゼーションは進展した。保護主義的な高関税がいつまでも続くとは誰も期待できない。一方、同じ飲料業界の清酒では、アルコール添加の普通酒（昔の２級酒等）が減り、純米酒が伸びている。10～17年の７年間で、普通酒は22％減少、純米・純米吟醸酒は38％増加した。消費者の本物志向が強まっている。
日欧ＥＰＡ協定に伴いワインの輸入関税は全廃された（19年２月発効）。輸入関税が撤廃されワインが安く輸入されるようになると、輸入濃縮果汁で造る国産ワインと競合する。国産ワインの競争力低下も予想できる。数年前から、こうした展望は強まっていた。