農業ビジネス

農村経営研究会は４月26日、地域づくりの仕掛け人である市民エネルギーちば代表の東光弘氏を訪ねた。東氏はもともと有機野菜やエコ商品の販売業に携わっていたが、２０１１年の福島原発事故をきっかけに脱原発を志した。反対を唱えるだけではなく具体的な行動をしようと、ソーラーシェアリングの発案者である長島彬氏と生産者の椿茂雄氏との出会いを経て、２０１４年7月、市民エネルギーちば合同会社を設立した。会社は、同年９月の匝瑳第一市民発電所完成を皮切りに、ソーラーシェアリングの設置や運営、コンサルティング事業を手掛けている。
ソーラーシェアリングとは、発電事業と営農を両立させるものである。パネル同士の間隔を空けて設置することによって、作物が日照を得ることができ、風も逃がすことができる。ソーラーシェアリングの技術についての詳細は、本誌２０１８年12月号の特集を参照してほしい。ここではソーラーシェアリングを含めた地域づくりを紹介する。

ソーラーシェアリングと有機農業で、物質循環と経済循環を図る

視察団は、17年４月に完成した匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所を視察した。面積３.２ha、設備容量１メガワット、年間発電量１４２万４０００kWh、一般家庭３００世帯の電力消費量を賄う。ソーラーシェアリングとしては日本最大の規模である。運営は、市民エネルギーちば合同会社１００％出資の匝瑳ソーラーシェアリング合同会社（代表は椿氏）が手掛け、電力会社への売電によって収益を得ている。総工費約３億円、年間売電額は５４００万円。資金は、城南信用金庫の融資とＳＢＩエナジーの社債によるものだ。
ソーラーシェアリングは、一時ブームとなった投機的な手段としての太陽光発電とは一線を画す。かつて、太陽光発電と言えば、地面を完全に覆うタイプのもので、山を切り崩して設置されることも多かった。それでは、パネルの下には雑草すら育たず、周辺の生態系まで壊してしまう。クリーンエネルギーでありながらエコとはかけ離れてしまっていた。ソーラーシェアリングは、発電用パネルと作物が太陽光をシェアするという考え方だ。パネル下でも植物が育ち、生態系を維持することができる構造になっている。