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【山道弘敬の本質から目を逸らすな】
スマートアグリシティーのすすめ
- TOMTENグループ 代表取締役 山道弘敬
- 第4回 2019年06月28日
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筆者はかねてより、自身の仕事の究極の目標を日本各地に「スマートアグリシティー」を創造することに置いてきた。その真意は、農業地帯に農業生産を基盤とした食品産業の重層構造を創設することである。それによって地方に職場を創造する。
地方の過疎は結局のところ、その地に働く場所がないことが原因で急速に進んでいく。その対策として地方の各自治体が取り組んできたことは産業誘致である。しかし、地方には京阪、中京、阪神といった工業地帯のような技術の卓越した下請け企業があるわけではない。熟練した技術者がいるわけでもない。過疎化の進行により、地方こそ深刻な人手不足に見舞われており、地方だから労働力が得やすいということにはなっていない。
さらには、その地方に産業を誘致したとして、材料や部品を中央から持ってきて、それを加工して消費地である中央に送り返すのであれば、運賃は二重にかかることになる。要するに地方には産業誘致にあたって、その産業がそこに根付かなければならない必然性がないのである。
地方の過疎は結局のところ、その地に働く場所がないことが原因で急速に進んでいく。その対策として地方の各自治体が取り組んできたことは産業誘致である。しかし、地方には京阪、中京、阪神といった工業地帯のような技術の卓越した下請け企業があるわけではない。熟練した技術者がいるわけでもない。過疎化の進行により、地方こそ深刻な人手不足に見舞われており、地方だから労働力が得やすいということにはなっていない。
さらには、その地方に産業を誘致したとして、材料や部品を中央から持ってきて、それを加工して消費地である中央に送り返すのであれば、運賃は二重にかかることになる。要するに地方には産業誘致にあたって、その産業がそこに根付かなければならない必然性がないのである。
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山道弘敬 ヤマミチヒロタカ
TOMTENグループ
代表取締役
1955年、北海道苫小牧市生まれ。北海道大学農学部農業工学科卒業。食品加工メーカーなどを経て、2004年に(有)TOMTENを設立。その後、株式会社化し、農産物の乾燥・貯蔵・鮮度保持を中心に事業を展開している。13年から大型鉄製コンテナに入れたタマネギを大量に施設乾燥させるアスパレーションシステムの提供を始めた。一方、ポテトニュースジャパンウェブサイト(http://www.potatonews.jp/)を運営するPotato News Japan(有)の代表編集委員も務め、農業ジャーナリストとしての側面も持つ。北海道帯広市在住。
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