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特集

思いをかなえる「合同会社」という選択



■ 共感をベースにするなら合同会社がおすすめ

私が直接合同会社の設立手続きをサポートさせていただいた事例の多くは、皆様ご自身でコミュニティや場創りに取り組まれていらっしゃる方から依頼されたものでした。関連団体と連携した地域活性化事業などです。
合同会社は、出資額にかかわらず議決権は原則「社員1人1票」。利潤追求だけに留まらない経営目的を実現するためには、ふさわしい法人形態ではないでしょうか。集落営農の法人化に際しても、合同会社は選択肢のひとつになります。
それだけでなく、合同会社は設立手続きが簡易で費用も低額に抑えられます。定款認証費用は不要(株式会社は5万円)。登録免許税も6万円で済みます(株式会社は資本金の0.7%、最低15万円)。
しかも合同会社には決算公告義務がないことも合同会社の特徴のひとつになっています。

【2 設立手続きの流れと留意点】

■未来起点で目的を明確にする

ここでは合同会社設立手続きのおおまかな流れををまとめました。
何を企業理念とするのか。どのような事業を展開するのか。未来起点で「目的」をいかに定めるかは法人形態によらず大切なことですが、自由度の高い合同会社では、出資者=社員の「思い」を共有することが、とりわけ重要になってきます。この「思い」は定款に反映させていきましょう。
設立に当たっては、まず次の基本事項を決定しなければなりません。▼社員(出資者)▼商号(会社名)▼事業目的▼本店所在地▼公告の方法▼決算月▼資本金。ほかにも、メンバー間で話をつめて、事業概要を検討していきます。下の図を参照してください。作業が多すぎると尻込みしたりしないように。
業種や地域など、バックボーンの異なる人たちが集まった場合には、合意形成に大変な手間とエネルギーがかかることを覚悟しておいたほうがいいと思います。

【3 専門家のサポート活用法】

■ ミスをなくして煩わしい手続きを迅速に

合同会社設立の手続きは、当事者本人でもできないわけではありません。しかし、届け出書類も多岐にわたり、書式を整えるのにもけっこう手間がかかります。専門家にサポートを仰いだほうが無難ではないでしょうか。専門家に依頼するメリットには次のようなことがあります。
▼手続きにミスが出ない
▼時間が短縮できる
▼労力が省け、本業に専念できる
例えば、将来的に飲食店の営業も考えている農業経営者が会社設立を計画したとします。その際、定款の目的部分に「飲食店営業」と記載しないとどうなるでしょうか。飲食店の営業許可を取ることができず、定款を変更する必要が出てきます。もちろん、定款変更には社員全員の同意が必要なだけでなく、変更手続きの費用もかかります。

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