農業ビジネス

将来にわたってどんな事業展開を考え、それを実現するためにはどのような申請が必要となるか。そのあたりを見据え、依頼者に見落としがないかチェックしながら適切なアドバイスをする。それが専門家の役割のはずです。
通常、合同会社設立に当たって専門家が対応可能な範囲は基本的に下記のとおりです。
▼電子定款の作成（紙定款の収入印紙代４万円を掛けずに済む）
▼登記書類の作成
これらの手続きを依頼した場合、支払う報酬は、目安として10万～15万円ほど（最新平成27年度行政書士報酬額統計調査結果）になるでしょうか。ただ、依頼先によっても依頼内容によっても、まちまちなのが実情です。社員数や出資金額によっても変わってきます。
設立手続き以外に農地所有適格法人化や許認可、社会保険等のサポートを依頼する場合には別途費用が掛かります。ちなみに書類作成に要した期間は、わたしが手掛けた事例の場合、いずれも２週間以内でした。

■ ポイントを押さえて専門家を活用する

設立して終わりではありません。それぞれの会社に応じて税務署や社会保険手続き、そして許認可申請なども必要になります。19ページの図に登記後に必要となる主な手続きをまとめました。参照してください。
専門家といっても分野によって得手不得手があります。いろんな意味で特殊事情がある農業分野では、農業に詳しい専門家が求められます。農業委員会へ手続きなどは、一般的な会社にとってはほとんど無縁のものでしょう。あるいは６次化にともなう加工業、農家レストランなどの飲食業……。これらをトータルサポートできる専門家を選ぶことで、経営者の方は本業に専念することができます。
法人経営経験のある方にとっては当たり前かもしれませんが、設立時だけでなく、運営に当たっても、専門家が必要になるケースが出てくると思います。税理士（経営相談も）、社会保険労務士、行政書士（許認可書類）、司法書士（登記や裁判）、弁護士、弁理士（商標や特許）……。信頼できる専門家を確保しておいてください。
将来を考えて頼れる専門家を見つけておくことはとても大切です。この問題はどの専門家に聞くのか。そのポイントを押さえてうまく活用してください。