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特集

思いをかなえる「合同会社」という選択



■合同会社OMEGAファーマーズ
設立:2019年5月/代表社員:中島英利/出資者数:12名(設立時7名)/出資総額:3,195万円(設立時35万円)/従業員数:常勤9名、アルバイトなど1名/業務内容:搾油作物(亜麻・エゴマ・菜種など)の生産・加工・販売/売上高:創業したばかりで未定/農地面積:100ha(社員農家からの借り入れ、2020年予定)

case 7 O-LIFE(奈良県奈良市) 農福連携の新たなビジネスモデルを推進

【「近大農法」を基礎に農学部の学生たちが設立】

2017~18年度に、奈良追分協議会(若年認知症サポートセンターきずなや、追分梅林組合、G&L共生研究所)と近畿大学農学部が、農業を通して若年性認知症の人でも働ける場所を作る農福連携のモデル事業を行なった。この事業では、重労働を極限まで減らした農法である「ユニバーサル農法」の研究も含めて、新たな農業のモデル作りを推進。そこにO‐LIFEの代表社員吉本雄大さん(近畿大学4年生)と嶋村育海さん(近畿大学卒業生)が、学生代表として加わったことが同社の設立に繋がる。
同社が、新たな農業モデルとして提案しているのが、「なら近大農法」だ。椅子に座ったままでも農作業ができる「ユニバーサル農法」をもとに、「ポリエステル培地」と「レイズドベッド」という作物の栽培キットを組み合わせたのがこの農法の基礎になっている。
「ポリエステル培地」は、徳島県のアースコンシャス(株)と共同開発したオリジナル培地。古着や布の端材から成形する人工繊維培地であり、土の10分の1ほどの重さで、物理性・化学性に優れ、経年劣化や連作障害が起こりにくい長所を持つ。また、ポリエステルなので、触ってもほとんど汚れることもなく、粒子が土よりも大きいので、水やりの際に発生する泥水が排水溝を詰まらせることもない。
これを利用して、病院や老人ホームの庭、庭のないマンションのベランダなどに置いてもらうだけでなく、農業を身近に体験できるような栽培キットとして開発し販売していくために、18年11月、合同会社O‐LIFEが設立された。

【社員が平等に会社を動かしていける】

合同会社にした理由について、吉本さんは次のように語る。
「近大の特殊な栽培法を使って、ユニバーサル農法の新たなモデルを作ることを考えると、農事組合法人は違うなと思いました。株式会社という選択肢もあったのですが、短時間で会社を設立できることと、経営者が会社を持っていて社員全員が一人一人議決権を行使でき、給料も自分たちで配分を決めることができるという平等さに惹かれ、合同会社化しました」

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