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特集

思いをかなえる「合同会社」という選択


現在は、ポリエステル培地と木製レイズドベッドを用いたハーブ栽培が、同社の作物の中心になっている。また、週1回は、きずなやの利用者に農作業を研究もかねて手伝ってもらっている。
「合同会社は、会社の経営主権が自分たちにあり、周りの環境に左右されず自分たちの意思決定だけで会社を動かすことができるのが、最大のメリットだと思います」(吉本さん)
課題はある。創業して間もない事業のため、資金調達が難しい。しかし、ビジネスプランコンテストで賞を獲得するなど事業プランは評価されている。学生が自ら起業し、農業の新たな担い手となれることを示す先導モデル「なら近大モデル」の構築を目指し、さらなる飛躍を目指す。
(取材・文/苅谷崇之)

■合同会社O-LIFE
設立:2018年11月/代表社員:吉本雄大/出資総額:設立時4 万円、現在約230万円/売上:30万円(18年11月~19年8月)/業務内容:ユニバーサル農法の研究・実施、レイズドベッドの販売など/農地面積:ハーブ 約5a、大和橘 約5a(ともに借地)/スタッフ:役員2名 ※写真は奈良市にある近大農法圃場(追分梅林組合内)

合同会社設立の手引き

(有)人事・労務パートナー行政書士 矢尾板 初美

【1 合同会社の特徴】

■ 定款自治が認められ運営の自由度が高い

2006年に施行された会社法により新設された合同会社。これによって農業経営の法人形態の選択肢が変わりました。小規模会社の多くを占めていた有限会社の新たな設立はできなくなっています。
会社法では合同会社(持分会社)について「定款に別段の定めがある場合を除き」や「定款で別段の定めをすることを妨げない」という記載が多く、また第577条には次のように定められています。
「(定款の記載又は記載事項)……持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる」
合同会社は「定款自治」が広く認められているといわれる所以がここにあります。一定の範囲内において定款で自由に定めることが可能とされているのです。
株式会社の場合、一定の機関の設定が強制され、意思決定は原則として株主総会において1株1票による多数決となります。一方合同会社は、株主総会等の機関を置かなくてもよく、定款自治に委ねられ、社員間での直接合意で意思決定ができます。

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