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土門「辛」聞

グランプリに選んだ農水統計2点の「ここが使える!」


マンレポでもっとも力が入っているのは、11ページもある「在庫情報」だ。マンレポが生産調整と関連して登場してきたという経緯がある。生産調整の仕組みが大きく変わったからだ。
07年、農水省は減反事務から手を引いた。例の国による生産数量目標等の配分を取りやめたことだ。02年の米政策改革大綱で、生産者や集荷業者・団体が生産調整の主役になり、国はその判断材料となる市場を整備し、生産数量目標等の代わりに、価格という形で市場のシグナルを送ることにしたのだ。
在庫情報を厚めに提供するのは、生産者に正しい需給動向をつかんでもらい、「需要に応じた生産」(同大綱)を実現するためだ。そのためマンレポは、在庫情報を深掘りしている。出荷、販売、出荷・販売の3段階での在庫量を取り上げ、7年前に遡って在庫の対前年差や、1年古米についても同じように対前年差の数字を示している。
マンレポが現場で使われているかどうか。生産者や集荷業者・団体がどれだけ参考にしているかということだ。残念ながら、生産調整を話し合う集落の地域農業再生会議でマンレポのことが話題になったとか参考資料として使われたという話はあまり耳にしたことがない。その存在すら知らないのが実態だろう。
次いで集荷業者・団体の代表で農協はどうだろうか。農協の米担当者が実際の取引で参考にして儲けたとか損したとかの話も耳にしたことはない。せっかく担当者が苦労して作成したマンレポも、現場でこの扱いというのは宝の持ち腐れのようなものではないか。残念でたまらない。

農協の構造的問題をえぐり出した資料

経営局協同組織課が作成する「総合農協統計表」は、総合農協に血圧計や心電計などあらゆるセンサーをつけたようなものだ。その正確さはすでに説明した通り。願わくば統計結果に対する「医師による所見」のようなものがあればと思っていたところ、7月3日付け日本経済新聞に、それらしきものが記事になっていた。
「農協、8割が『本業』赤字 金融・共済で穴埋め続く」
協同組織課が7月にまとめたばかりの分析レポート「経済事業黒字農協について~2017事業年度総合農協統計表等より」(略称・黒字農協調査)がネタ元だ。地方紙にも同じネタ元の記事が出ていたが、日経記事は座布団一枚。その理由は後回しにするとして、1本の調査レポートが、総合農協の構造的問題をズバッとえぐり出す記事に結びついたという点で、グランプリに相応しいエピソードだ。

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