ナビゲーションを飛ばす



記事閲覧

  • このエントリーをはてなブックマークに追加はてな
  • mixiチェック

イベントレポート

農村経営研究会2019年第2回定例会


さらに、将来に向け、いくつかの取り組みを同時進行している。FITが無くても事業が成り立つようにコストを下げようと、ドイツに設備の並行輸入の会社を設立する予定だ。また、ソーラーシェアリングに加えて、間伐材によるバイオマスエネルギー(メタンガス)への取り組みも計画中である。ソフト面では、大手企業とのコラボレーション企画も進めている。活動は国内にとどまらず、中米のプエルトリコでもソーラーシェアリングを始めようとしている。そのため、ハリケーンの多いプエルトリコ向けの技術特許も7月に申請したところである。
「現代は、ひとつの発見や仕組みですべてを救うのは難しい時代になっている。一つひとつ取り組んで、振り返ってみたら、出会った農家の経営が成り立つようになったとか、こういう道があったとか、そういうことがどんどん増えて、日本の農業やエネルギーがよくなればいいと思っている」

継続することによって地域に変化を起こす

講演後の農村経営研究会の会員との意見交換会では、ソーラーシェアリングの話題をきっかけに、農業やエネルギー、地域社会の問題まで話題が展開していった。まさに東氏の言うとおり、問題はすべてつながっていた。
初めに、ソーラーシェアリングの送電のために電柱にかかる費用や、電力会社の電力の許容量の問題が話題になった。東氏は次のように見解を述べた。
「日本の送電網はもともと原子力発電所が川上で、そこから川下に流れるようにデザインされている。これから数十年かけて、分散型の送電網に設計を変えていかなければならないと思う。もし、小さいサイズで始めるなら、蓄電池を導入して、ビニールハウスや電気自動車、災害時の停電に備えるなど、自家用として使用するのがよいだろう」
また、移住者と地元住民、経営方針の異なる農業者同士、地域の団体や行政など、立場や考え方が異なる人々がいる地域で変化を起こそうとするとき、どうやって意見を取りまとめていくかということについて意見が交わされた。東氏は、移住者の立場から次のようにアドバイスした。
「移住者は、地域の活動に積極的に参加することや、地域に雇用を生み出すことが大事だ。それから、反対されても、やめない、諦めないこと。私たちも継続してきたおかげで、イベントに参加する地域住民も増えてきた。継続すれば、年数とともに年輪のように変わっていく。そして、挑戦していく雰囲気自体が地域にとって無形のプラスになると思う」

関連記事

powered by weblio