農業ビジネス

長野県にはスマート・テロワールとなり得る地域が７つある。北信地方はそのひとつだ。

北信、小布施を拠点に活動を開始

「北信スマート・テロワール活動のキックオフ・シンポジウム」が９月3日、小布施町で開催された。今回、北信地方で活動を始めるに当たり、スマート・テロワール協会と小布施まちイノベーションＨＵＢ（ハブ）の活動を、２０１９年度の環境省「地域循環型共生圏つくりプラットフォーム」事業に申請した。将来の地域の構想と計画を策定することと、計画を推進していく組織をつくることが、この事業として採択された。なお、環境省の「地域循環型共生圏」と「スマート・テロワール」は、地域内で食料やエネルギーなどを循環させ、持続可能で自立した地域を目指すことなどの考え方が共通している。
シンポジウムでは、「農業を核とした自立と、分散型農村による共創ネットワーク」をテーマに、協会理事長兼会長の中田康雄がスマート・テロワールの趣旨と全体像を紹介した。講師として招かれたのは、環境省大臣官房環境計画計画官で元長野県副知事の中島恵理氏である。中島氏は、「小布施町における地域循環共生圏づくりへの期待」と題した講演のなかで、小水力発電や太陽光発電、農畜産物の加工、街並みづくりなど、小布施町ではすでに価値のある取り組みがされていると評価した。そして、今後はそれぞれ単一の取り組みを統合的な取り組みに変えるイノベーションによって持続可能な地域づくりをしていくことが重要だという趣旨を伝えた。
会場には、小布施町長をはじめ、小布施まちづくり委員会、小布施町の住民のほか、長野県行政関係者、先行して東信で活動しているＮＰＯ法人の会員らなど、約１００人が参席した。今後は「小布施まちづくり委員会」など地域住民が中心となって活動を展開していく。

東信で子実トウモロコシ栽培への取り組みを開始

東信地方で、市民活動を展開してきたＮＰＯ法人信州まちづくり研究会が、スマート・テロワールの取り組みとして耕畜連携への第一歩を踏み出した。現在ほとんどを輸入に頼っている飼料用トウモロコシを東信で栽培しようという取り組みだ。