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(3)助成金がひとつの経営体に偏らず、また雇用より次世代の農業経営者の数を増やすこと。
【事業主に求められる要件】
●正社員として期間の定めのない雇用契約をすること(独立希望者を除く)。
●研修指導者は、当該農業法人等の役員または従業員で、5年以上の農業経験を有するもの等。
●雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行なえること。
●労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること。
●農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。
●常時10人以上の従業員を雇用する農業法人等は就業規則を定めていること。
●「出勤簿」「賃金台帳」「労働者名簿」のいわゆる法定3帳簿を整備していること。
【他の助成金との併用も視野に】
雇用のミスマッチを防ぎ、農業経営者と雇用予定者(就業体験者)双方にメリットがある、トライアル雇用助成金、農業インターンシップ助成金を活用してみてはいかがでしょうか。
【トライアル雇用助成金】一定期間の試用雇用を通じて農業適性などを確認できます。対象者1人につき4万円を最長3カ月間助成。
【農業インターンシップ助成金】1~6週間の体験を通じて農業適性などを確認できます。1週間以上の体験者1人につき2万円助成。
実は、これらの制度を通して農の雇用事業の申請をすると通常よりも優位に立つことができます。
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矢萩大輔 ヤハギダイスケ
(有)人事・労務
代表取締役
大手ゼネコン勤務後、1995年に社会保険労務士として都内最年少で開業。起業支援ポータルサイト「ドリームゲート」アドバイザーとして新規就農にも相談に乗っている。農業を通したリーダーシップ研修の場として自社農園「アルパカファーム」を運営。八戸農業ビジネスナイトセミナーや、FM東京「あぐりずむ」の出演プロデュースなども。著書『脱家族経営!若者に魅力ある農業経営のレシピを教えます。』ほか。
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