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アルパカファームの経営・労務事件簿

農地法改正を追い風に!


藤田 うん、そうなんだ。まあ一般的な農業用ハウスならコンクリート張りしても大丈夫らしい。周囲の日差しを遮るような大規模植物工場だと、むずかしいかもしれないけど。そのうち伝法院先生にも相談してみるね。

今回の執筆者
矢尾板 初美(やおいた はつみ)
(有)人事・労務パートナー/行政書士/903シティファーム推進協議会委員長

「農地」の定義拡大で植物工場も可能に

【ハウスのコンクリート床OK】

農地法は、「農業者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的」として、戦後間もない1952年に成立しましたが、時代の流れの後を追うように、数々の改正を重ねながら、長く日本の農業者や農地を守ってきた法律です。
一方、近年の他産業に目を向けると、ICTやIOT等の先端技術の導入が急激に進んでいる現状があります。農業分野でも、人手不足対策、生産性向上のためにスマート農業をはじめとした機械化、ロボット化のニーズがありますが、今までの農地ではそれらの設置が困難な事例が数多くありました。また、農地を他の目的に転用することは、たとえ農業用施設であっても、地域によっては非常に制限されます。農地として認められなければ、税制上の優遇措置もなくなります。
こうした現状を踏まえ、2018年11月、改正農地法が施行されました。具体的には、第43条、第44条の新設により、法律上「床面コンクリート張りの農業用ハウスを農地として扱う」とされました。
「農地」といえば、やはり耕すというイメージがあります。条文上も「農地」とは耕作の目的に供され、また「耕作」とは、土地に労費を加え肥培管理を行なって作物を栽培する土地と定義されています。例えば、農地をコンクリート等で地固めし、農地に形質変更を加えたものは農業に関連する建物であっても農業用施設とされ、農地とは区分され、農地からの転用の許可が必要でした。
それが今回の改正により、一定の条件を満たした施設は「農作物栽培高度化施設」と呼ばれ、今後は農地として取り扱うことになりました。条文にはこう規定されています。「農作物の栽培の用に供する施設であって農作物の栽培の効率化または高度化を図るためのもののうち周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがないものとして農林水産省が定めるもの」(農地法第43条第2項)

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