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農林水産省によると、すでに技能実習を終えた元実習生が、2017年度までに計約6万8,000人いるとされています。この元技能実習生の受け入れ増が想定できます。特定技能への移行を視野に入れて技能実習生を受け入れる農業者も増えるのではないでしょうか。
【「農業特定技能協議会」とは】
今年8月28日に第1号の「農業特定技能協議会」加入者が公表されました(この時点での加入者は約20名)。初めて農業分野の特定技能外国人を受け入れた場合には、受け入れ後4カ月以内に農業特定技能協議会に加入しなければなりません。加入していない場合には、特定技能外国人の受け入れができないこととなるのでご注意ください。加入に当たって費用は徴収しません。
農業特定技能協議会は、農業分野での適切な運用を図るために設けられた組織。農業者が外国人材の受け入れ機関となった場合は、本協議会に入会いただくことで、今後、協議会が行なうこととしている以下の活動を通じ、外国人材の受け入れをより適正かつ円滑なものとすることが可能になるとしています。
(1)協議会が依頼する各種アンケートや現地調査への協力
(2)外国人材の受け入れに役立つ各種最新情報の共有
(3)個別の受け入れで生じた課題の共有とその解決に向けた構成員間の協議
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矢萩大輔 ヤハギダイスケ
(有)人事・労務
代表取締役
大手ゼネコン勤務後、1995年に社会保険労務士として都内最年少で開業。起業支援ポータルサイト「ドリームゲート」アドバイザーとして新規就農にも相談に乗っている。農業を通したリーダーシップ研修の場として自社農園「アルパカファーム」を運営。八戸農業ビジネスナイトセミナーや、FM東京「あぐりずむ」の出演プロデュースなども。著書『脱家族経営!若者に魅力ある農業経営のレシピを教えます。』ほか。
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