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特集

日本の農薬使用に関して言われていることの嘘


ここから、残留基準値を超えないよう定められた農薬の使用基準によるリスク管理の仕組みが全体として機能しているといえる。
それでも、個別の農産物や輸入野菜等で残留農薬を超えるものもあるのではないか、という危惧を表明する人もいよう。この懸念に対応しているのが、まさに3点目の「残留農薬のモニタリング検査」である。
厚労省や自治体が輸入食品や国内流通食品に対して、残留農薬の抜き打ち検査を実施している。ニュースや地元でそうしたケースを見聞きしたことがあるだろう。残留基準違反は公表や廃棄等の措置が取られる。
そうした公的検査に加え、農産物の生産や流通に携わる業界では「残留農薬の自主検査」を行なったり、その前に生産者は防除暦を記録し、取引先に提出したりといったことが一般に行なわれている。
以上のような官民の努力を一切無視し、“国際的に見て日本の農産物は農薬まみれで危険”を主張する輩たち
は皆、我々日本農業界にとって、信用棄損者であり、営業妨害者である。
今後もデマを続けるようなら、農業界が一丸となって抗議し、お詫びと主張の撤回を求めていくべきである。

もし世界に農薬がなくなったら? ヨーロッパにおける農薬危険情報の裏側と、求められる農薬の使用禁止への対抗レポート/紀平真理子

日本国内に限らず、ヨーロッパを含めた他国でも農薬に関する危険情報が主にインターネット上にあふれ、消費者による農薬への不信感が煽られている。具体的にどのような例があるのだろうか? さらにヨーロッパでは昨今、NGO団体や消費者から農薬の使用禁止が求められている。それに対して、欧州議会調査サービスが農薬に関するレポートを公開した。これをもとに農薬がない未来について考えてみる。

【「オランダの店頭に並ぶ農産物の5分の1から残留農薬」との報道に不安になる人々】

オランダにおける農薬に関する危険情報は「人に対して危険」という点より、「環境に悪影響を及ぼしている」という点で語られることが多い。しかし、人に対して危険だという噂がないわけではない。記憶に新しいのは、昨年12月にオランダの全国紙Trouwが、「オランダで販売されている野菜や果物の5分の1には、内分泌撹乱を起こす農薬が残留している」と報じたことだ。一部オランダ産への指摘もあったが、主にEU外からの輸入品と、スペイン産の農作物がやり玉に挙がった。同紙はこの残留農薬は、ホルモンバランスに影響を与える可能性があり、不妊症、先天性欠損症、肥満、糖尿病、ADHD、自閉症などあらゆる病気に影響があると述べた。さらに、記事の最後には、妊娠中の女性や赤ちゃんは有機野菜に変えるよう推奨している。この情報がオランダ語のみならず、オランダ在住者向けの英語や日本語のニュースサイトにも掲載された。面白いことに、オランダ人は比較的冷静であったが、オランダ在住の外国人消費者がこの情報で不安に陥った。

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