農業ビジネス

19年度は、講演会を通じて地域づくりに関心のある人たちが出会う機会を設けた。19年９月３日のキックオフでは環境省大臣官房環境計画計画官の中島恵理氏、19年11月23日には日本総合研究所の藻谷浩介氏、20年１月30日には農業法人さかうえの坂上隆氏、２月21日には環境ジャーナリストの枝廣淳子氏を講師に迎えている。

持続するインフラ・循環するものづくり・人づくり

勝亦氏は、環境省の「地域循環型共生圏」とスマート・テロワールの「農村地域経済圏」に共通するビジョンを目指すとき、北信地域の特性や個別の活動を踏まえると、次の３つの事業が核になると考えた。
一つめは、土（持続するインフラ）づくり。たとえば、地域木材を使用したウェルネス住宅や、ソーラーシェアリング、地域電力を交通で使用する仕組みづくりなど、住宅やエネルギーに関わることである。耕畜連携による農業の土づくりの意味も込められている。
二つめは、循環するものづくり。農産物を出口の加工品につなげる取り組みだ。たとえば、耕作放棄地を活用した酒米づくりや、遊休地を活用した牧場とその堆肥活用、エディブルガーデン（食べられる庭）づくり、地域加工品を組み合わせた３次加工品の開発など、食と農の再構築や加工拠点の連携を図る。スマート・テロワールのなかの食料自給圏の考え方だ。
三つめは、人づくり。地域の人々の災害復興の力や農村景観をつくる人材や、森林資源を有効活用できる人材を育成する。ひいては、資源と資源をつなぐことができる中核的に活躍できる人材の育成を目指す。
「昨年は長野でも台風による大きな被害があった。講師に招いた枝廣氏から、災害時の初動は住人が大切だと聞いた。防災に備える能力をもった人材や、行政と連携し地域の事業を推進する力を持った中核人材を増やしていきたい」

２０５０年のビジョンをマンダラ化

「当初、環境省が作成した地域循環型共生圏のイメージ図の意味が理解できなかった。しかし、１年かけて考えてマンダラ化してみると同じようなイメージ図ができた」
30年後のスマート・テロワールのビジョンからバックキャストで考えると、3つの事業のほかにも、さまざまなことをしなければならない。地域づくりの団体や農業者、企業、行政などに関わってもらわなければできないことだ。勝亦氏は、いまあるものを一つひとつつなげ、それらを連携・強化しながら全体をつくりあげていきたいと話す。