記事閲覧
【土門「辛」聞】
豚コレラとも酷似する新型コロナウイルス感染問題の核心
- 土門剛
- 第187回 2020年03月30日
- この記事をPDFで読む
国内を揺るがした風雲急の1週間
3連休明けの週は風雲急を告げる動きだった。研修会前日の20日、政府はイベント等の自粛を呼びかけるメッセージを公表。26日にはそれが自粛要請に引き上げられた。28日、全国の小中学校など対象に大規模な一斉休校を要請する事態に発展。日替わりメニューのような1週間だった。具体的な実施方針については、誰の目にも明らかな朝令暮改のようなことばかり。
それは、多分に新型コロナウイルス感染問題と絡めて、この夏の東京オリンピックの開催是非に触れた意見が海外から出始めたという事情があったからだ。
それを裏付けるのが、その週の最後(29日)に開かれた総理記者会見でのやりとりだ。わずか36分間の会見で安倍首相の説明は約20分。残り16分は内閣記者会の幹事2社と外国メディアを含めて計5問の質疑応答に割り当てられた。
この会見のポイントは、オリンピックの開催是非に触れた部分だった。安倍首相は、最後に質問したAP通信記者に、質問していないことを問わず語りのように意見を述べ始めた。官邸のホームページから、その部分を引用してみる。
AP通信記者「国内でも感染が拡大する中、東京オリンピックを控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うのですが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後どのようにいかしていかれるかということを教えてください」
安倍首相「(国際オリンピック委員会=IOC)バッハ会長も、2020年東京大会が成功するよう全力を注ぐと発言をしておられます。我々は、この状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、観客の皆さんが安心して臨める、安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと、こう考えています」
会員の方はここからログイン
土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
ランキング
WHAT'S NEW
- 有料会員申し込み受付終了のお知らせ
- (2024/03/05)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2023/07/26)
- 年末年始休業のお知らせ
- (2022/12/23)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2022/07/28)
- 夏期休業期間のお知らせ
- (2021/08/10)