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土門「辛」聞

豚コレラとも酷似する新型コロナウイルス感染問題の核心

農閑期に全国各地の米生産者が集うライスファーマーズ研修会。21回目となったことしは、2月21日、東京・永田町の全国町村会館での開催。新型コロナウイルス感染症問題で大騒動しているにもかかわらず、120名が集まった。舞台裏を明かせば、間一髪のところでの開催だった。もう1週間後だったら、政府が26日に打ち出したイベント等の自粛要請に引っかかっていたところだ。

国内を揺るがした風雲急の1週間

3連休明けの週は風雲急を告げる動きだった。研修会前日の20日、政府はイベント等の自粛を呼びかけるメッセージを公表。26日にはそれが自粛要請に引き上げられた。28日、全国の小中学校など対象に大規模な一斉休校を要請する事態に発展。日替わりメニューのような1週間だった。具体的な実施方針については、誰の目にも明らかな朝令暮改のようなことばかり。
それは、多分に新型コロナウイルス感染問題と絡めて、この夏の東京オリンピックの開催是非に触れた意見が海外から出始めたという事情があったからだ。
それを裏付けるのが、その週の最後(29日)に開かれた総理記者会見でのやりとりだ。わずか36分間の会見で安倍首相の説明は約20分。残り16分は内閣記者会の幹事2社と外国メディアを含めて計5問の質疑応答に割り当てられた。
この会見のポイントは、オリンピックの開催是非に触れた部分だった。安倍首相は、最後に質問したAP通信記者に、質問していないことを問わず語りのように意見を述べ始めた。官邸のホームページから、その部分を引用してみる。
AP通信記者「国内でも感染が拡大する中、東京オリンピックを控え、特に日本としての危機管理能力が、今、試され、国際社会から注目されていると思うのですが、これまでのところで得られた教訓はどういうことであり、これを今後どのようにいかしていかれるかということを教えてください」
安倍首相「(国際オリンピック委員会=IOC)バッハ会長も、2020年東京大会が成功するよう全力を注ぐと発言をしておられます。我々は、この状況をなるべく早期に克服をし、アスリートの皆さん、観客の皆さんが安心して臨める、安全な大会、そのための準備をしっかりと進めていきたいと、こう考えています」

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