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江刺の稲

新型コロナ禍と農業

  • 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
  • 第286回 2020年04月27日

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4月7日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京他七つの都府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を行なった。
感染者数は同日夕の時点でクルーズ船乗客を含め5000人を超え、死者も100人を超えた。都内だけでも感染者は1195人に達し、死者も31人。30万人を超える米国、7万人、8万人というイタリア、ドイツ、スペインなど、我が国と比べると三桁、二桁も多い感染者数。そんな状況に苛立ってか、海外メディアは罰則規定のない我が国の外出規制を批判したりしている。確かに、自宅待機を罰則付きで強制することを期待する声も無いわけではないが、そうした個人の自由を規制することを我が国では法的条件から避けざるを得ない。にもかかわらず感染者数が圧倒的に少なく、ましてや死者の数がはるかに少ない状態を維持している日本の対応はむしろ誇るべきことだ。政府の戦略の正しさと日本人の“民度”の高さもその背景にはあるのだろう。
米国資本で英国船籍のダイヤモンド・プリンセス号を寄港地であるだけの我が国が受け入れて対応した。にもかかわらず日本のやり方に揚げ足を取った海外メディア。そんな外電を引き合いに政権批判の材料に使う国内メディアの姿も、今そんなことを言っている段階かよと見ていて不愉快だった。もっとも、現在まで少ない感染者数や死亡者の数はこれまでのことであり、この後に爆発的な感染拡大が広がらないという保証はない。であればこそ、政府そして自治体が求める外出規制の要請を我々は可能な限り守るべきだ。
外出規制や店舗などの営業自粛要請は様々な業種で大きな経済的影響を与えている。安倍総理が言う通りこれは戦後最大の危機であり、経済的打撃も計り知れない。

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