農業ビジネス

1　大規模生産による地域貢献―値ごろ感のあるワイン生産で経営発展

塩尻に（株）アルプス（矢ヶ崎学社長）を訪ねて、日本のワイン産業について描いていた絵が一変した。頭の中を再構成する必要に迫られた。次々と新規参入する小規模ブティックワイナリーとは全く違う。アルプスの矢ヶ崎社長はビジネス志向が強く、発想は「突き抜けている」。
アルプスワインの生産規模は大きい。国産ブドウ１００％の日本ワイン１２０万本、輸入濃縮果汁を原料とした国内製造ワイン２２０万本、輸入ワイン10万本、合計３５０万本である（表１参照）。ワイン生産量としては長野県の半分を占める大きさである。ワイン以外にジュース類も生産している。年間売上高は35億円。
日本ワインの生産規模は全国２位である（１位は北海道ワイン２５０万本）。輸入原料を使用している点では、メルシャンやサントリーなど大手資本と同じ製品構造であるが、日本ワインの比重の大きさが違う。
サントリーやメルシャンは日本ワインの比重は１％程度であり（輸入原料の国産ワインが多く、日本ワインは両社とも60万～70万本）、ステータスシンボルとして日本ワインを生産しているに過ぎないが、アルプスは３分の１が日本ワインであり、事業の根幹を成す。したがって、日本ワイン事業で企業の収益が成り立つように、「生産性向上」に取り組んでいる。小規模のブティックワイナリーや大手資本との違いだ。
大規模生産の優位性（規模の利益）を活かして、手頃な価格でワインを提供し、誰でもが楽しめるワイン造りを目指している。高級ワインを造れるという自己満足型ではなく、消費者の立場に立って考えている会社の経営方針が見える。