農業ビジネス

しかし、この状況下でも食料供給のために生産活動は続けられており、実証実験も続けられている。今回は、スマート・テロワールに関わる各地の動きを紹介する。

庄内スマート・テロワール

山形県では、２０１６年４月に始まった山形大学農学部寄附講座食料自給圏「スマート・テロワール」形成講座を機に取り組みを始めた。
現在、庄内スマート・テロワール推進協議会（以下、協議会）が山形大学農学部内に事務局を置いて推進活動の運営をしている。役員には山形大学農学部長、皆川治鶴岡市長、東北ハムの帯屋伸一社長、主婦の店鶴岡店の大川奈津子社長、ト一屋の荒木洋一社長、顧問に中田康雄が就いている。
現場では、農学部がハブの役目を担いながら、生産者、加工事業者、小売事業者、飲食店、（一社）山形県農業会議、鶴岡高専、鶴岡市などが５年目の実証実験を続けている。今後、市民を巻き込んだ社会実装にもつながりつつある。これまで水田の畑地化、耕作放棄地の活用、飼料の豚への給与、畜肉加工品や味噌の加工・販売、学校給食や飲食店への食材提供などを展開してきた。昨年19年は市民の間で「スマート・テロワール」が広く知られるようになった。
今年20年は、特に小麦の加工や販路拡大に力を入れている。昨年に続きラーメン店や、ピザを提供するレストラン、うどんづくりをする庄内農業高校などに小麦粉を提供するなどしながら、地域内に関わる人々を増やしている。実証実験の様子などはＦａｃｅｂｏｏｋ（「山形大学農学部スマート・テロワール」で検索）で日々伝えている。また、19年に立ち上げたウェブサイトでは、市民を対象にスマート・テロワールの意義や活動のニュースを伝えている。ぜひ参照してほしい。
【庄内スマート・テロワール協議会ＵＲＬ】
https://shonai-smartterroir.com/

長野県農政部・東信・北信

長野県では、行政と長野大学、２つの民間団体が活動中だ。長野県農政部と試験場は17年に地域食料自給圏実証実験事業をスタートし、今年4年目に入った。畑輪作の実証実験のほか、豚への給与試験を行ないながら、地域の食品事業者らと一緒に加工試験を続けている。長野大学は消費実態と意識調査を行ない、市民の意識改革の必要性を提唱した。