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アルパカファームの経営・労務事件簿

新型コロナウイルスを乗りきる農業経営


伝法院 立ち聞きしてしまい、すみません。こんにちは。先日、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、雇用調整助成金が発表されました。こちらを活用すれば、今回の一連においては、雇用保険の被保険者ではないパートやアルバイトの方も助成金の対象になったんです。助成率も最大9割となっていますので、この助成金を活用すれば、先ほどお悩みだったパートのみなさんの生活についても問題なく経営判断ができますよ。
藤田 なるほど、それは活用しない手はないですね! いつもながら、すごく良いタイミングです。詳細を教えてください! そうだ、せっかくだから農業法人きららの社長にも聞いてもらおう!
……………………
■新型コロナウイルス感染症に伴う農業関連の主な緊急対策
〇農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子・無担保で貸付。
〇農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限の延長。
〇学校給食用に納入を予定していた野菜・果実等の代替販路や輸送費を支援。

今回の執筆者
矢尾板 初美(やおいた・はつみ)
(有)人事・労務パートナー/行政書士/903シティファーム推進協議会委員長
明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て行政書士として独立。NPOの設立支援や運営サポートなどコミュニティ創りを支援している。次代に持続可能な農と食を残していくため903シティファーム推進協議会を自ら設立。次世代の農業経営者を応援する「ローカルとつながる田心マルシェ」も開催。

雇用調整助成金の特例措置を活用

【経済を直撃した新型コロナウイルス】

新型コロナウイルス、終息の目途はまだ立っていません。農業面でも大きな影響が出てきました。突然の出荷キャンセルが続いて困っている――この話は知人の生産者から聞きました。私どもの事務所への相談も増えてきています。
実際、学校給食の停止や飲食店の営業停止で納入先を失った農家は、売上が減り痛手を被っているようです。仕方なく農産物を廃棄したり、パートタイマーやアルバイトに出勤見合わせを要請したり……。スーパー などでも、外出を控えて客が減っているため、農産物の入荷量を抑えているところもあるとか。市場全体でみると食のニーズが下がった訳ではないのですが、流通や卸先の事情により売上の減少が予想されます。

【緊急対応期間中は支援体制を強化】

こうした活動縮小を余儀なくされた事業所に対する支援のひとつが雇用調整助成金。雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する厚生労働省管轄の制度です。この制度に、コロナ感染に伴う特例措置が設けられました。しかも、4月1日~6月30日までの緊急対応期間中は、さらに要件が緩和され、助成も拡大されています。手続きの簡素化や事務処理の迅速化も図られています。

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