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はてな緊急対応期間中の要件緩和と助成拡大をまとめておきましょう。以下の３点がポイントになります。
●生産量要件が10％以上減少から５％以上減少に。
●適用範囲が雇用保険適用事業者から労働者を雇用している事業者に拡大。したがって雇用保険に入っていないパートやアルバイトも対象になる。なお、緊急対応期間以外の特例でも、６カ月以上の雇用保険加入要件は撤廃。
●支給額は休業手当相当額の２／３を４／５に拡大。解雇せず有給で休ませた場合には最大9割を国が補償する（いずれも中小企業の場合）。
人件費負担は農業経営でも根幹に関わります。雇用調整助成金の活用を考えてみてはいかがでしょうか。
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矢萩大輔 ヤハギダイスケ
（有）人事・労務
代表取締役
大手ゼネコン勤務後、1995年に社会保険労務士として都内最年少で開業。起業支援ポータルサイト「ドリームゲート」アドバイザーとして新規就農にも相談に乗っている。農業を通したリーダーシップ研修の場として自社農園「アルパカファーム」を運営。八戸農業ビジネスナイトセミナーや、FM東京「あぐりずむ」の出演プロデュースなども。著書『脱家族経営！若者に魅力ある農業経営のレシピを教えます。』ほか。
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