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【江刺の稲】

ポストコロナの農業・農村

  • 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
  • 第287回 2020年05月25日

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非常事態宣言が出されて1カ月が経過した5月7日現在、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は１０５人に減った。４月11日の新規感染者が７１９人であったのを考えれば、収束に向かっているように見える。
感染が最も広がっている東京でも新規感染者は23人で、5日連続して二桁と減少傾向を示している。しかし、第二波の感染が広がっているという北海道の新規感染者は9人で一桁になったものの予断を許さない。また、他の都府県でも非常事態宣言の緩和によって第二波の感染拡大が広がるようなことが無いよう祈りたい。
コロナ禍は我々の生活スタイルを大きく変えた。不要不急の外出をせず、“三密”を避けるために我が小さな事務所でも交代で在宅勤務をするようになった。しかし、セキュリティシステムの都合で出勤を余儀なくされる業務もあり、ほとんど毎日出勤せざるを得ないスタッフもいる。
コロナ禍がもたらした政府による非常事態の呼びかけで様々な業種が存続の危機にさらされている。それだけでなく、若者は社会人への門出を阻まれ、楽しみにしていた新入学や新学期を迎えようとしていた子供たちも家に閉じ込められている。そしてさらに沢山の企業が倒産し、失業者があふれかえる時代が来るかもしれない。来年に延期された東京オリンピックも果たして開催が可能かどうかも定かでなく、もし開催したとしても期待されている外国人観光客がどれだけ我が国を訪ねてくれるものだろうか。コロナ禍だけでなく今回のオリンピック開催が世界の中で我が国だけに大きな負債を背負わせることになるかもしれない。

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