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【江刺の稲】
山田正彦氏の種苗法に関するデマを許すな
- 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
- 第288回 2020年06月29日
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『月刊日本』の2020年6月号に掲載された「種苗法改正 日本の農業が壊滅する」と題した山田氏のインタビュー記事がある。その中で山田氏はとんでもない捏造発言を行なっている。
昨年9月25日に開かれた農水省による種苗法の改正に関する検討会にヒアリング対象として呼ばれた茨城県の農業経営者・横田修一氏の発言を切り取るだけでなく、横田氏が言ってもいない、しかも横田氏の発言趣旨とは真逆の「これでは経営が立ちいかなくなる」などというでっち上げをやらかしている。横田氏の抗議を受けて『月刊日本』ではお詫びと訂正を出している。訂正前の文章は以下の通りだ。
「茨城県の横田農場は8品種のコメの種子6700キロを自家採種していますが、これらをすべて購入しなければならなくなると、350~490万円の負担増になります。同社は農水省の検討会で『これでは経営が立ちいかなくなる』と訴えていました」というものだ。
自らの発言趣旨を全く反対の議論に使われてしまっているのを知った横田氏の関係者たちが『月刊日本』に抗議するとともに、横田氏もFacebook上で検討会の発言内容に関して報告している。
昨年9月25日に開かれた農水省による種苗法の改正に関する検討会にヒアリング対象として呼ばれた茨城県の農業経営者・横田修一氏の発言を切り取るだけでなく、横田氏が言ってもいない、しかも横田氏の発言趣旨とは真逆の「これでは経営が立ちいかなくなる」などというでっち上げをやらかしている。横田氏の抗議を受けて『月刊日本』ではお詫びと訂正を出している。訂正前の文章は以下の通りだ。
「茨城県の横田農場は8品種のコメの種子6700キロを自家採種していますが、これらをすべて購入しなければならなくなると、350~490万円の負担増になります。同社は農水省の検討会で『これでは経営が立ちいかなくなる』と訴えていました」というものだ。
自らの発言趣旨を全く反対の議論に使われてしまっているのを知った横田氏の関係者たちが『月刊日本』に抗議するとともに、横田氏もFacebook上で検討会の発言内容に関して報告している。
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昆吉則 コンキチノリ
『農業経営者』編集長
農業技術通信社 代表取締役社長
1949年神奈川県生まれ。1984年農業全般をテーマとする編集プロダクション「農業技術通信社」を創業。1993年『農業経営者』創刊。「農業は食べる人のためにある」という理念のもと、農産物のエンドユーザー=消費者のためになる農業技術・商品・経営の情報を発信している。2006年より内閣府規制改革会議農業専門委員。
江刺の稲
「江刺の稲」とは、用排水路に手刺しされ、そのまま育った稲。全く管理されていないこの稲が、手をかけて育てた畦の内側の稲より立派な成長を見せている。「江刺の稲」の存在は、我々に何を教えるのか。土と自然の不思議から農業と経営の可能性を考えたい。
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