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スマート・テロワール通信

スマート・テロワール協会総会 各地の活動状況を共有

前半の社員総会では、協会による20年度の活動計画が報告された。計画には、3カ月ごとに戦略会議を開催することや、庄内・東信・北信スマート・テロワールの活動を支援していくことなどが盛り込まれた。後半の活動報告会では庄内と北信の活動を共有した。

庄内スマート・テロワール、水田の畑地化に注力

庄内スマート・テロワールについては、山形大学農学部の浦川修司教授から報告があった。
山形大学農学部では、松尾雅彦氏による寄附講座として2016年から実証試験を始め、今年、最終年となる5年目を迎えた。6年目以降は、19年に立ち上げた庄内スマート・テロワール(庄内自給圏)協議会が活動を引き継いでいく。会長は村山秀樹農学部長、副会長は皆川治鶴岡市長と東北ハムの帯谷伸一社長が務める。将来的には、同協議会をサービス事業として法人化し、実践的な研究・生産をする「セントラル農場」を設け、地域の生産者を支援していくことを目指している。
一貫した活動の柱は、耕畜・農工・工商連携と地産地消の4つである。これまでにハム・ソーセージ・ベーコン、みそ、ラーメンが発売され、小売店や飲食店、学校給食を通じて地域住民に供給された。20年はしょうゆやコロッケなども検討している。ただし、耕畜連携が始まらないと他も始まらない。
大学では、畑輪作体系と豚の肥育の連携の試験を続けてきた。畑輪作体系の試験では、農作物残さや堆肥の投入と輪作により土壌中の微生物が増え、収量や品質が向上した。豚の肥育では規格外のジャガイモを飼料化し、現在、その実用化を目指しているところだ。
スマート・テロワールの考え方の起点は、余剰水田を畑地化し、そこで輸入に依存している作物を生産することである。3年目まではもともと畑だった圃場のみで試験をしてきたが、いよいよ4年目19年度から水田を畑地化する試験を始めた。20年度からは、水田を畑地化した圃場で畑輪作体系を確立させ、排水対策に力を入れながら高品質・高収量の作物生産を目指していく。

水田の畑地化の排水対策を紹介

水田の畑地化の試験に協力しているのは、生産者のVEGEPALETTEの高田庄平氏である。高田氏は、その様子を動画で発表した。

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