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ポスト「コロナ」イノベーション

技能実習と雇用再構築

外国人技能実習制度は日本農業に数々のイノベーションをもたらしてきた。そんななかで見舞われたコロナ禍。現場は深刻な労働力不足に陥った。多くの産地は他産業から人材を確保して急場はどうにか凌いだように見える。とはいえ問題は先送りされた。雇用面での再イノベーションが求められるだろう。 (取材・文/八木誠一)
外国人技能実習制度は1993年に創設された。農業が対象職種になったのは2000年。以来20年、この制度は日本農業にいくつものイノベーションをもたらした。まずは営農規模拡大。実習生を入れた農家と、そうでない農家とでは規模にかなりの差が出てきている。作業形態にも変更や工夫が加えられた。家族農業から雇用農業への意識変革も実習生制度の影響が少なくない。後継者のいない農家の営農継続を一面で支えたのも実習生だった。ある程度高齢化しても営農継続できるようにもなった。

不可欠の人材がいなくなったとき

実習生が不可欠となっている現状は誰しもが認めざるを得ないだろう。外国人の単純労働が認められていない日本で実習生は、その“抜け道”として機能してきた。農家も、安価な労働力だからこそ受け入れてきた側面は強い。
昨年までの数年は4000人ペースで前年を上回ってきていた。実習生依存度が最も高い茨城県では、農業雇用の20人に1人、20代に限れば2人に1人が実習生で占められるほどだ。続く長野県や群馬県でも比率は下がるものの、同様の傾向が進んでいる。

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