農業ビジネス

1　輸入ワインの優勢つづく――日本ワインのシェアは４.６％

本連載は、ワイン産業の実態を明らかにすべく、現地ルポを繰り返してきた。その生態の是非に関わらず、今日の姿をありのままに記録することを重視してきた。今回はワイン産業の現状を統計的に把握し、ワイン産業の大まかな全体構造を描くことにしたい。
情報公開が少ないのがワイン業界の特徴でもあるので、現地調査で得た情報を加えながら統計を読んでいきたい。それは逆に、現地調査から得た仮説、例えば、ワイン北上説、技術がテロワールに代替するという仮説、等々を統計的に検証することでもある。

■新しい表示規制
ワイン表示規制が２０１８年10月30日に施行された。従来、国内で製造されたワインは、原料が輸入濃縮果汁であっても、国産ブドウ１００％であっても、「国産ワイン」と表示され、輸入ワインと区別された。しかし、これでは紛らわしいので、新しい表示規制では国産ブドウのみを原料とし日本国内で製造されたワインは「日本ワイン」と表示できるようになった。輸入濃縮果汁を原料としたものは「日本ワイン」と表示することはできず、業界では「国内製造ワイン」と称することが多い（酒税法上は今でも「国産ワイン」である。なお、日本ワインも国内製造ワインの内である）。
例えば、業界大手のサントリーワインの場合、18年販売実績は７７００万本と巨大であるが、日本ワインは72万本に過ぎず、輸入原料の国内製造ワイン（国産カジュアル）４８００万本、輸入ワイン２８００万本である（本誌19年６月号、拙稿参照）。
こうした明確な表示規制から、「日本ワイン」がクローズアップされ、日本ワインブームが期待されたのである。ちなみに、国内製造ワインに占める日本ワインの割合は約20％である。

■輸入ワインのシェアは約７割
日本のワイン市場は、食生活の多様化と共に、何度かのワインブームを経験しながら拡大してきた。家庭用市場はフルボトル５００円ワインの登場で開拓され（１９９４年、輸入原料ワイン）、その後、赤ワインに含まれるポリフェノールが注目され、97年後半から赤ワインブームが起こり、98年に爆発的な市場拡大を見た（第６次ワインブーム）。２０１２年にはチリ等新世界からの低価格輸入ワインが消費を牽引し（第７次ワインブーム）、そして現在、「日本ワイン」人気がワインブームを演出している。