農業ビジネス

藤田　特に、この新型コロナウイルスの影響が大きい今は要注意だよね。僕自身も気をつけなきゃな。
千代　むしろ私の方が不安です。パートさんたちに直接指導しているとき感情が出てしまうことがあるので。注意して取り組みます。

ハラスメントの種類
共通しているのは「言動による嫌がらせ行為」ということです。
■セクシャル＝性的嫌がらせ
■マタニティ＝妊娠・出産を理由に
■パワー＝職場での上下関係を利用
■パタニティ＝働く男性が妻の出産・育児を理由に
■ドクター＝医師が患者に
■モラル＝精神的なダメージを与えることを目的とした加害行為
■アルコール＝飲酒に関連した嫌がらせや迷惑行為
■アカデミック＝研究教育の力関係のもとで行なわれる理不尽な行為
■ＳＤＧＩ＝性の多様化に関する差別的な言動や嫌がらせ
■カスタマー＝お客様からの過度なクレームや悪質な迷惑行為

今回の執筆者
矢尾板　初美（やおいた・はつみ）
（有）人事・労務パートナー／行政書士／903シティファーム推進協議会委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て行政書士として独立。NPOの設立支援や運営サポートなどコミュニティ創りを支援している。次代に持続可能な農と食を残していくため903シティファーム推進協議会を自ら設立。次世代の農業経営者を応援する「ローカルとつながる田心マルシェ」も開催。

法改正でハラスメント対策を強化

ハラスメント関連法（通称「パワハラ防止法」など）が改正され、今年6月1日より施行されました（中小企業においては、2022年3月31日までは努力義務、22年４月１日から適用）。これまで規定のなかったパワーハラスメントは法律の条文で明文化され、従来より規定のあったセクシャルハラスメント等については事業主の義務等が強化されています。違反した事業主に対し厚生労働大臣からの勧告に従わない場合は会社名を公表できるという規定も設けられました。
ハラスメントが発生すると、被害者は心や体に傷を負うだけでなく、辞職に追い込まれたり社会復帰が困難になるケースもあります。加害者は個人への名誉棄損として民法上の不法行為責任、暴力・脅迫などで刑法上の責任が問われることもあります。また、事業主は労働契約法という法律により、労働者に安全に働いてもらう環境を提供する安全配慮義務というものを負うことになっています。

【ハラスメントの予防と対策】