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特集

外国資本による土地買収


農地は、農業委員会がしっかり機能しない場合は買い占めされる恐れがあるが、 土地(不動資産)は海外へ持っていくことは不可能。ただし、囲いなどで進入禁止にされた土地が荒廃する恐れはある。 その場合は公道を通行不可能にするなど、いまから法の準備が必要だ。
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私は「国防や自然環境に影響がなければ、土地の売買は通常の取引になる」という意見だ。私の意見の基盤は、自由と民主主義、個人の利益である。農地や林地は土地資本なので、誰が所有する経営体であっても土地を買収する資力があり、土地を資本として有効に生産活動に投入し、そこから付加価値を得ることができるならば、活動は自由に行なわれるべきだ。我が国においても、欧州においても、米国においても、それぞれの国の法律に則って現実に行なわれていることである。もし、私やあなたが農地を所有していても農業に利用していないならば、必要としている経営者に売り、有効に利用してもらえば良い。もちろん、地域の農業者の同意が前提だが、個人の自由な経済活動の一環だ。土地の売買は、政治や思想上の問題ではなく経済活動の一工程である。土地は人が新たにつくり出すことはできない。できないから有効に用いることは人の義務である。したがって、国防や自然環境に影響がないという前提で、土地の売買は通常の取引だと考えている。
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農地の売買だと農業委員会などによるチェックがあるが、山林の場合を心配している。日本人をダミーにした取引などは特に注意だと思う。
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農地の流動化は必要だと思うが、国内資本による農地購入も制限があるなか、外国資本による買収が進んでいるという情報に違和感がある。

農地購入の規制不備/ヒール・ミヤイ

今回のテーマは「外国資本による土地買収問題」だそうだ。
まずは言葉の常識から話すと、“外国資本”とは何か? 外国人の個人なのか外国法人なのか。
“農地”とは、農地法によると“耕作の目的に供される土地”のことと書いてあった。実例を上げよう。
長沼では2名のコケージャン系(白人)の米国人が農業をしている。一人は昨年から離農した地元農家からリンゴ園を購入した。もう一人は30年近く米国式有機栽培をやっている。単純に有機栽培の農作物を作るのではなく、播種、管理、収穫なども最終購入者たちが関与して加工して販売するので、利益率は悪くないと言っていた。

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