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特集

外国資本による土地買収


さて、後者の米国人は地元長沼町で法的に農家として認められている。数年長沼の農家で働き、農業委員の推薦があり、農業委員会で決議を受ければ私と同じ立場の生産者になる。現在は、関係法令と農業委員会基準の見直しがあり、農業経験がない者が長沼で農業を始めるには町内の先進的農家において、最低2年間の農業研修を受け、JA、行政が見極め、最終的に農業委員会が判断する。地域によって判断基準が違うだろうから、皆さんも調べてみたら面白いだろう。
お気付きだろうか。基準には国籍条項がないのだ。金髪・ブルーアイであっても、アフリカのガーナ出身でも、先ほどの条件が合えば、農家になり、農地を購入することが可能となる。確かに日本はWTOの規定にある“国籍で差別されない”を遵守しているようだが、やはりこのままでいいのか疑問である。
WTOを辞める! WTOも辞めるぞーと言っている米国はどうなのか? 州レベルの米国では、外国人(日本人)が農地を購入する場合はハードルが高い。規制がない州や、面積の上限があるなどの州もあるようだが、大原則は家族農業の維持にあるように思う。また最低限グリーンカード(永住権)を持っていないと農地購入ができない州も多い。
中国人が米国の農地を買う前に、日本人が購入できる政策を両国が進めていただきたい。ただし日本において米国人なら容認できても、間違っても投機目的の大陸系外国人が農地を購入できる状態にあるのは危険だ。
そんなことを調べていると、もっと面白いことが分かった。それは西部の州が公用地比率が高いことだ。ネバダ州76%、アイダホ州61%、ユタ州59%、オレゴン州52%、全米40%。(『農林業問題研究』内山智裕)これらを売却したらいくらになるのか興味が湧いてしまう。
日本における「外国資本による土地買収」の問題は、条例と法律の不備である。核ミサイルが飛んでくることは議論できても、農地を外国人が購入することを想定していない事実を認識すべきだ。
いまは静寂の時が流れているが、これを示せば外国からすぐやって来るだろう。
1970年から地目が水田であれば35万円/ha、3333坪のお金が土地に付いてくる。その交付金を日本政府は50年間クリスマス前に生産者に支払い続けている。
たとえば農地の価格が350万円/haであれば借金してこの農地を購入しても10年でチャラになる。それを払うのは日本政府であり、支払いが終了したら農地は支払った者の所有になる。

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