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特集

外国資本による土地買収



【土地の使い方の地域でビジョンを話し合う/農業者】

農地は容易に売買できるものではない。
もし農地を買収する人がいても経営は成り立たないだろう。私は平場で水田農業を営んでいる。たとえば稲作ならトラクター、田植機、コンバイン、作業場で1億円。土地10haで1億円。計2億の投資をしてもコシヒカリの売上が年間1200万円なので採算は取れない。
さらに農地法と農業振興地域制度の縛りがあるので、実質、農地の買収はできないだろう。平場だと、農業用施設を建てるためだとしても用途変更させてもらえないのだから。
問題は過疎地域だ。森林や平場なら「誰かやらないか」と言えば、農地を引き受ける担い手が出てくるが、中山間地では出てこない。それは当たり前のことだ。
農業委員会や農地中間管理機構の権限を強化して、農政を地域に伝達したり、農地の集積や集約化を進めたりすることも必要だと思う。
山際にある耕作放棄地や遊休地については、どっちつかずにしておかずに、将来も農地として残すべきなのか、思い切って山に戻すのか、地域で話し合ったらどうだろう。極端なことを言えば、中山間地の棚田は食料難の時代に無理やり山を切り開いて水田にしたものだ。いまはコメが余っているのだから、山に戻せばいいと思う。地域ビジョンについて、話し合う機会を持ったらどうだろう。
山林については、たとえば産廃施設をつくられて困るということになったら歯止めをかければと思う。いくら法があっても、買いたい人もいれば、売りたい人もいる。こういうことが起きたら、こうするというように対症療法で条例をつくればよいと思う。
土地が売買されるということは、仲介する人がいるということだ。地域の担い手が情報収集をして地域の農地を任せるにふさわしい人かどうか判断するためにも、まずは情報共有が必要だと思う。(談)

【売却地を自治体が所有し地域産業に活かす/北海道新得町】

過疎地で農地や山林などの土地が売りに出されたとき、規模が大きいほどすぐに買い取り活用できる事業者は限られるだろう。そのとき地域はどうしたらよいのか。
ひとつの案として、北海道新得町の例がある。自治体が土地を所有し、公共性の高い事業体に貸し出すという方法だ。
新得町は道央にある人口約6000人の町で、主な産業は農業とサホロリゾートなどのスキー場をはじめとした観光業だ。2017年、町内にある狩勝牧場が閉鎖することになった。規模は、農地(牧草地)132ha、林地184haのほか、牧場に建てられた畜舎などの施設と土地である。

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