農業ビジネス

千代　それは私にとっても嬉しい話ですね。もともと営業は前職でやってましたし、人と関わるのは大好きなので、そういう役割を担えればなとずっと思っていました。
伝法院　藤田社長、千代さん、こんにちは。新しくアルバイトの方を募集するそうですね。すると人事や労務管理の仕事も増えることになる。そういえば年末調整の時期も迫っています。アルパカファームでも人事労務関連のソフトをいくつか使っているはずですが、事務の仕事をもっとスムーズに進めたいと思ったことはありませんか。じつは、こうした従業員情報を一元管理できるクラウドツールの種類が増えています。社会保険など電子申請義務化の流れは、今後さらに進みます。クラウドツールは、こうした環境変化にもしっかり対応してますよ。

今回の執筆者
矢尾板　初美（やおいた・はつみ）
（有）人事・労務パートナー／行政書士／903シティファーム推進協議会委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て行政書士として独立。NPOの設立支援や運営サポートなどコミュニティ創りを支援している。次代に持続可能な農と食を残していくため903シティファーム推進協議会を自ら設立。次世代の農業経営者を応援する「ローカルとつながる田心マルシェ」も開催。

社会保険・労働保険手続き、年末調整をクラウド化する

2020年４月から、資本金1億円以上など特定の法人について、社会保険・労働保険に関する一部の手続きの電子申請が義務化されました。また、新型コロナウイルス感染症対策の自粛要請、否応なしに働く形が変わり、社会保険・労働保険手続きのアウトソーシングをお考えの経営者が増えています。私どもは、そんなアウトソーシングをお考えの経営者へ、まずは「自計化」の検討をお伝えしています。

【自計化で低コストな会社情報一元管理】

クラウドツールの導入により、いくつもの手続き窓口への移動・待ち時間から解放されます。インターネットがつながればどこでも手続きが可能。役所の申請書類の書式変更や法改正など、自動で最新情報にアップデートされるため、間違いが起きにくいというのも特徴のひとつです。
クラウドツールを導入し、手続きや給与計算、勤怠集計に関する業務の効率化を図ったうえで、自社内でこれら業務を行なう。この自計化を実現することで、リアルタイムの組織の見える化が促進され、迅速な経営判断を後押ししてくれます。