農業ビジネス

その額は幅広い。１万１０００円から１万３５００円だ。秋田は新潟と違って、生産者概算金はＪＡ概算金を下回るのが通例。東北は概ねそのようだ。その差は、ＪＡによる手数料･経費の徴収時期による。新潟は、生産者概算金を渡し、手数料･経費は年末の精算時に差し引くが、東北は概算金を渡す時に差し引いておく。それも全額ではないケースが一般的。残額は精算時に調整する。
例えば宮城のＪＡ加美よつば（色麻町）のケース。全農みやぎは「ひとめぼれ」１万２６００円のＪＡ概算金を示してきた。これに対しＪＡ加美よつばは、そこから６００円を「留保金」という名目で差し引いた１万１８００円を生産者概算金として組合員に示している。
さて秋田の生産者概算金に話を戻そう。目を引くのは最安のＪＡふるさと（横手市）だ。ＪＡ概算金とのギャップは１４００円もある。実は、このＪＡ、全農から米卸へ出荷先をシフトしてきた。取引相手は米卸大手のヤマタネ（東京）がメインだ。業務用はほぼ全量、全農を通さず販売する。
調査時点では、あきたこまちの生産者概算金は１万１０００円だが、最終的には１０００円の追加払いがあるらしい。昨年は追加払い同じく１０００円を加え、１万３０００円だった。最終価格ベースでの比較は、昨年産比７.７％減だ。全農を通さない分、手数料･経費を圧縮することができ、生産者へは近隣ＪＡを上回る金額になる。
逆にＪＡ概算金を上回ったのは、大潟村公社の１万３５００円、県北地域のＪＡ白神（能代市）とＪＡやまもと（三種町）の１万３０００円。いずれも玄米だけなく白米の販売に力を入れている。
ＪＡ白神が全農を通さず直接販売するコメは、全体の７割程度。その分は、共同計算と呼ぶ全農出荷による手数料や経費の一部を省くことができる。そのメリットは19年産で１俵当たり８７２円もあった。その大半は生産者へ還元している。
全農あきたの集荷シェア。総合農協統計表によると、18年度は55.２％。10年前の09年度は64.４％。米価下落が続くと、全農の集荷シェアはさらに落ち込み、全農を頂点とした系統米流通がなお弱体化していくことは目に見えている。

損失飛ばしのカラクリ手数料･経費の水増し

最後にマーケットを完全無視して高額概算金で集荷する全農･ＪＡの帳尻の合わせ方を披露しておく。結局、彼らは自分の腹を痛めずに、生産者に押しつけてしまうことだ。お得意の組合員への「損失飛ばし」である。たまたま入手した新潟･ＪＡ北魚沼が８月に作成した「令和２年産米 共同計算における流通経費項目別単価見通し」と題した資料（表３）が動かぬ証拠。それも年末の精算時点で手数料･経費の水増しで損失を押しつけると予告している。