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はてな説明は不要だろう。仕入れと販売に伴う差損分を、いともたやすく組合員に転嫁している。どれだけ損を押しつけるか。18年産の実績数字を付け加えておいた。販売価格は下がっているのに、全農やＪＡの手数料･経費は逆に上がっている。そのギャップは半端ではない。８５１円もある。高値集荷の顛末が、これだけの売買損になることを予告しているようなものだ。
こんな横着な損失飛ばし。いずれ生産者から、倍返しだ！とやり返されるだけだ。
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土門剛 ドモンタケシ
1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。
土門辛聞
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