農業ビジネス

・土地の取り扱いについて昔のまま変わっていない。農業委員会のあり方は、新しく農業をする人にとって問題が多いと思う。

個々の意見 拡大版　国内のヘンプ生産拡大に向けた規制改革要求

一般社団法人北海道ヘンプ協会
代表理事　菊地 治己
きくち・はるみ　岩手県盛岡市出身、現在旭川市在住。1973年3月、北海道大学農学部卒業。77年6月、同大学院博士課程中退、北海道立中央農試に就職。上川農試水稲育種科長、十勝農試場長などを経て上川農試場長で2011年3月に定年退職。「ゆめぴりか」など北海道米の品種改良に従事。2014年8月、一般社団法人北海道ヘンプ協会を設立。同年から3年間、北海道大麻研究者免許により試験栽培に従事。EIHAヨーロッパ産業用大麻協会準会員。北海道大学農学博士。

【急速に進展する海外のヘンプ産業事情】

大麻といえば日本ではマリファナ、危険な薬物とのイメージが強いが、実は大麻草（和名はアサ、麻、英名はhemp、学名はCannabis sativa L.）には、陶酔性の薬理成分として知られるＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）の含有量が極めて少ない産業用へンプ（産業用大麻、以下ヘンプ）と呼ばれる種類がある（表１）。
日本の大麻もヘンプの一種で、もともとＴＨＣが低い。北海道では戦前まで製麻工場の原料作物として亜麻とともに広く栽培されていた。戦後は大麻取締法によって栽培と所持が厳しく規制され、今では全国でわずか30数軒が栽培するのみとなった。
一方、海外では従来の繊維製品に加え、断熱材など建材や健康食品、化粧品、医薬品など多くの製品を生み出す有用な農作物である。特に近年、ＣＢＤ（カンナビジオール、ＴＨＣとよく似た化学構造式を持つが、精神変容作用がなく麻薬指定されていない）を含む医薬品や健康食品の需要の高まりから、このＣＢＤを多く含むヘンプの栽培が各国で拡大している。
こうした国々がヘンプの栽培と産業利用を推進できた一つの要因には、ＴＨＣ濃度の基準を設けたことである。ヘンプをＴＨＣ濃度で定義し（表２）、免許制度によって栽培や加工販売などが厳しく管理されている。

【鎖国状態を打破し、ヘンプを北海道の基幹作物に】

このような背景のもと、北海道へンプ協会（ＨＩＨＡ）は「ヘンプを北海道の基幹作物に！　目標面積は全道で２万ヘクタール」を掲げて２０１１年に活動を始めて以来、ヘンプに関する普及啓発活動、道庁・道議会へのロビー活動、大麻取扱者免許の取得支援、研究開発支援、先進地視察などに取り組んでいる。