農業ビジネス

特にヘンプ先進国との国際交流に力を入れ、これまでヨーロッパ産業用大麻協会（ＥＩＨＡ）の国内で唯一の準会員として、ヘンプの国際会議への参加、海外ヘンプ産業視察などに取り組んでいる。
最近の活動を紹介すると、２０１５年「フランス・ヘンプ産業視察ツアー」、２０１７年「日仏ヘンプ国際交流シンポジウム」、２０１８年「中国黒龍江省へンプ産業視察ツアー」に続き、昨年10月には当協会の本部がある北海道旭川市で「ＡＳＡＣＯＮ（アサコン）２０１９――環境と健康にやさしい産業用へンプ国際会議」を開催した。
中国、タイ、マレーシア、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ、カナダ、ニュージーランドなど海外12カ国から38人、国内から１８０人（うち道内１００人）の計２１８人が参加し、各国のヘンプ産業の現況と北海道でヘンプ産業を発展させる上で必要な課題について有益な議論を行なうことができた（本誌２０２０年１月号参照）。
海外では、大麻に関する法的規制を緩和し、医療用のみならず娯楽用大麻までもが合法化され、ＣＢＤビジネスなど新たなヘンプ産業が急速に進展しつつあるが、我が国は、国を閉ざし、国内ではキリシタンを厳しく取り締まっていた江戸時代のようである。大麻、ヘンプに関してはいまだに鎖国状態にあると捉え、この閉鎖的な状況を打破するため、当協会は「日本へンプ開国キャンペーン」に取り組んでいる。
これは、ヘンプに関する海外の最新の情報や優れた製品を日本に紹介することによって、ヘンプの認知度を上げて国内市場を拡大し、国産ヘンプ製品への訴求を高め、国内栽培を広げ、国内ヘンプ産業の発展を図ることが目的である。
なぜ、日本では海外のようにヘンプ産業が発展しないのか。
上述のように、日本では大麻といえば麻薬のイメージがあること、かつて有用な作物として身近にあった麻は忘れさられていること、海外の近代的なヘンプへの認知度もまだまだ低いことなどが挙げられるが、一番の理由はそうした状況を日本にもたらした大麻取締法とその運用にある。
国内ヘンプ産業の健全な発展のためには、時代に合った大麻取締法と関連法令の改正が必須であり、北海道ではヘンプ振興条例の制定が強く求められている。

【ＴＨＣ含有量の規制を取り込んだ法改正を】

大麻取締法違反による芸能人の逮捕が時折大きく報道され、公務員の大麻事犯も発生するなど、ここ数年、同法違反による逮捕者が増加している。