農業ビジネス

それは必ずしも農村の農家である必要はまったくなく、都市住民や民間企業の社員であってもいいんです。そのためにも農村は閉じずに、積極的に都市住民や民間企業と交流することです。都市住民や民間企業と交流することで活性化している農村がいくつもありますよ。都市住民から見た農村の魅力、価値は農村にいては気づかないものが多いんです。発見されなければ、農村内に埋もれたままやがて消滅してしまいます。
昆　飢えた時代は空腹を満たすためにお金を使いますが、飽食の時代は痩せたり健康になるためにお金を使います。お金を出して手で田植えをすることに喜びを感じるなど、昔は想像もできませんでした。視点や発想を変えるだけで、いくらでもビジネスの種は出てくるのに、役所が変に補助金を出してしまうものだから健全な形で事業化していきません。
本間　福利厚生の一環やボランティア体験的なアプローチだった企業の考え方も、中山間地の農作業体験を持続可能な事業にしたいというように変化してきました。農村や農業経営者にとっては事業化のチャンス到来です。
その意味でも、これからの規制改革の大きな課題になるのはやはり農地法の改正です。今でもどんどん耕作放棄地が出てきて、タダでいいから持っていってくれという農地も出てきています。貴重な生産資源の農地を野放図な状態にするのではなく、農地の利用法や取得権の整備は喫緊の課題です。もはや株式会社の農地取得などという小さい規制改革で事足りるものではなく、農地も農業経営も産業の枠を越えて６次産業化しなければいけません。２次産業、３次産業に農業資源を開放してどんどん参入してもらい、経営能力のある人材が農業経営をしていく。農家や農村は強みである労働力および食と農のノウハウ提供、農業機械の操作などを担いながら、今後の農業や農村経営を担う後継者育成をサポートしてもらう。いわば農業生産体制と農業経営の６次産業化が必要不可欠で、他産業を巻き込むための規制改革、農地法の大改革が急務です。
昆　状況は切羽詰まっているにもかかわらず、減反に伴って何をすれば交付金を多くもらえるのかを見ている農業経営者もいるわけです。
本間　最初に言いましたが、経営努力するより政治家や官僚におもねるほうが楽に儲かり、レントシーキングがはびこる産業は滅びます。
昆　補助金や交付金に頼らない経営こそが持続可能な経営なんですね。
本間　政府からお金が出なくなるピンチこそ能力のある農業経営者にとってはイノベーションや経営革新のチャンスです。