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【江刺の稲】

ついに来た水田農業のチャンス

  • 『農業経営者』編集長 農業技術通信社 代表取締役社長 昆吉則
  • 第293回 2020年11月27日

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日本農業新聞によれば、農林水産省は10月16日、２０２１年度産の主食用米の適正生産量を６７９万ｔに設定した。これは前年より30万ｔ以上少なく、減少幅は過去最高で７００万ｔを割り込んだ。この適正生産量を実現するためには、今年の生産量から50万ｔの減産が必要であり、面積にすると10万haの転作が求められることになる。
同紙によれば「山形県農業法人協会の平田勝越会長は、50万ｔの減産が必要となることについて、『非常に驚いた。担い手の生産マインドが冷えるのは必至だ』と懸念を示し、20年産の米価が生産意欲を保てる限界の水準だとし、『これ以上、値下がりすると産地の崩壊を加速させかねない』と不安視した」と農業界の声を代表させ、東日本の県再生協の担当者の言葉として「現状では、転作推進の手立ては限られる。非主食用米などへの転換をこれまで以上に進める必要はあるが、転作助成金となる水田活用の直接支払交付金の21年度予算概算要求額は、前年と同額。『県の産地交付金はほとんど消化している』と困惑」していると書く。
さらに「農水省は16日、２０２０年産米の初月となる９月の相対取引価格を発表した。全銘柄平均の60kg当たり価格（１等、玄米）は前年同月比４％（６７６円）安の１万５１４３円で、14年産以来となる下げ展開となった。民間在庫量が大きく積み上がっており、現状は小幅下げにとどまる価格が、この先維持されるかが焦点となる」と書いている。

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