農業ビジネス

肥料・農薬の問題

肥料法については、これまでもしばしば審議されてきたが、２０１８～19年の規制改革推進会議の農業ワーキンググループで詳しく検討され、19年6月に公示された第5次答申の内容を受けて、法令に反映する動きが進行中の分野である。一方の農薬については、ドローンの活用に関わる部分として注目され、悲願の規制緩和が実現しつつある。
肥料・農薬ともに、規制を設ける目的に、農産物として口に入れる「国民の健康の保護に資する」ことが大前提にある。同時に、品質確保、適正な使用、公正な取引を取り締まり、農業生産技術の進歩に即した改革が求められる。肥料・農薬の登録に関わる時間やコストを短縮し、農協問題にも関わる流通業者間の自由な競争の阻害を改め、最適な施肥や防除を行なえる環境をどこまで整備できるだろうか。 聞き手／苅谷崇之

【ケース1　行政の曖昧さが日本農業を疲弊させている／匿名（北海道）】

■自家消費という定義の曖昧さ
例えば、肥料の登録は農林水産省の管轄だが、これを輸入する際には税関、つまり財務省の管轄になる。また、輸入する際に成分分析をするのは厚生労働省の管轄になる。しかし、横の連携は期待できず、さまざまな弊害が起こっている。
肥料を輸入する際には事前に輸入登録をしなくてはならない。そのためには２カ月ぐらいの時間と10万～20万円ぐらいの費用がかかる。ところが、自家消費では登録をせずに輸入が可能だ。これまで自家消費のために輸入していたので問題はなかった。
今回、農業資材の共同購入をするために法人を作り、ここを窓口にして肥料を輸入することにした。農水省にも認可された組織だが、問題が起こる。
共同購入をすることで利益が出ると指摘され、自家消費にはならないと税関（財務省）側から指導が入り、農水省と話をしてくれと言われた。農水省に話を持っていくと曖昧なことを言われ、話は進まない。
自家消費であれば、肥料登録がなくてもコンテナ１本輸入しても問題がない。その肥料を組合として約60人の共同購入という形で輸入した。それに関する考え方が、農水省は農水省の言い分、税関は税関の言い分があり、横の連絡がほとんどない。税関の人が「電話します」みたいなことを言っても、農政事務所の人に聞くと「電話が来ていません」と言われる。農政事務所にも「共同購入は大丈夫ですか？」と聞いたら、「本庁に聞いてみます」と言われてたらい回しにされた。

■肥料登録の煩雑さ
確かに、肥料代に加えて１、２％の事務経費は取ったが、利益ではなく、輸入するためのコンテナの手配などに必要なものだ。
今まではスムーズに輸入できたものが、輸入の方法を変えただけで手続きやお金がかかるようになった。自家消費をするために輸入するにも関わらずだ。
次回の輸入のため、いままで輸入していた肥料の登録証を取った。費用は大きい。一つの肥料の登録を取得するのに、農水省に払うお金だけで約５万円かかる。そして、成分分析をし、有害物質が多いか少ないかで金額は変わるが、約５万～15万円ぐらい。それが何種類かあれば、大きな金額になる。